【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績当第3四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア-ウクライナ戦争の長期化や、世界的な金融引き締め等により、景気に下振れがみられる一方で、原油をはじめとする資源・エネルギー価格の高騰が継続するなど、不透明な状況が続きました。また、国内経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和により、経済活動は正常化へと向かいましたが、資源・エネルギー価格や原材料価格の高騰の継続と同時に、一部部材の供給面での制約も残るなど、先行きの不透明感が一段と高まりました。当社グループにおきましては、主要需要業界である半導体業界向けは堅調に推移しましたが、物流業界向けは設備投資の抑制などで減速基調となりました。自動車業界向けはやや回復が見られるものの、依然として半導体不足等による生産調整の影響を受けており、引き続き低調に推移しました。このような環境下、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、654億7千6百万円と前年同期比33億7百万円増(5.3%増)となりました。損益面では、売上高が増加したものの、原材料価格やエネルギー価格等の高騰の影響が継続、また営業活動の再開に伴う販管費の増加などの影響もあり、営業利益は41億7百万円と、前年同期比2億7千4百万円減(6.3%減)となりました。 また、経常利益は、持分法適用会社において、半導体業界向けは引き続き堅調に推移しましたが、自動車業界向けが低調であったこと等により、前年同期に比べ持分法による投資利益が減少し、103億4百万円と前年同期比1億3千4百万円減(1.3%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は83億6千万円と、前年同期比1億6百万円減(1.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
ベルト・ゴム製品事業ベルト・ゴム製品は、国内では、物流業界向けが設備投資抑制などで減速基調となりましたが、紙工業界向けや食品業界向けは堅調に推移しました。海外では、物流業界向けが減速しましたが、繊維業界向け等が堅調でした。以上の結果、売上高は212億8千6百万円と前年同期比20億2千1百万円(10.5%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は25億6千2百万円と前年同期比1億7千1百万円減(6.3%減)となりました。
ホース・チューブ製品事業ホース・チューブ製品は、国内、海外ともに、半導体製造装置向けが堅調でした。自動車業界向けは、やや回復が見られるものの、半導体不足等による生産調整の影響を受け低調に推移しました。以上の結果、売上高は248億1千2百万円と前年同期比7億1千8百万円増(3.0%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は7億9千1百万円と前年同期比4億7千7百万円減(37.6%減)となりました。
化工品事業化工品事業製品は、国内では、鉄道車両向けの需要が回復しましたが、引布製品や遮水製品が低調でした。海外では、OA機器部品の需要が回復しました。以上の結果、売上高は85億1千9百万円と前年同期比3億3千5百万円減(3.8%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は1億4千9百万円と前年同期比8千4百万円増(130.8%増)となりました。
その他産業用製品事業空調製品は、半導体業界向けや病院・オフィス向け等のフィルタ製品が堅調でした。以上の結果、売上高は77億2千6百万円と前年同期比5億9千5百万円増(8.3%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は1億7千9百万円と、前年同期比6千2百万円減(25.8%減)となりました。
不動産事業売上高は6億1千5百万円となり、セグメント利益(営業利益)は8千7百万円と前年同期比1億4千2百万円減(61.9%減)となりました。
経営指導事業経営指導の売上高は15億2千3百万円となり、セグメント利益(営業利益)は13億4千3百万円と前年同期比2億9千9百万円増(28.7%増)となりました。
その他自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は9億9千2百万円となり、セグメント利益(営業利益)は1億4千6百万円となりました。
②財政状態当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し125億5百万円増加し、1,599億5千6百万円となりました。流動資産は、現金及び預金や棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し66億7千4百万円増加の860億1千7百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比較し58億3千万円増加し、739億3千8百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末と比較し15億6千7百万円増加し、298億3百万円となりました。主な要因は、材料購入の増加に伴い電子記録債務が増加したことによるものです。純資産合計は、前連結会計年度末と比較し109億3千7百万円増加し、1,301億5千2百万円となりました。主な要因は、円安の進行により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、13億5千6百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。