【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、半導体不足による影響が緩和されつつあるものの、部品納期の長期化や資源高の影響を受けており、ウクライナ情勢の緊張が長期化し、依然として先行きの不透明な状況が続いております。また、日本経済は、部品納期の長期化や資源高の影響を受けているものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の５類に移行されたことで行動緩和が進んだことにより、景気は緩やかながら回復の傾向を見せており、企業の設備投資が再度検討されております。なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資については、当第２四半期連結累計期間において堅調に推移しており、当社の主力顧客である日系企業や中国企業の欧州や東南アジア等への海外進出が続いております。国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、電動化の推進やカーボンニュートラルなどの世界的潮流への対応に注力するなか、電気自動車等の環境や省エネに配慮した自動車部品に対する製造・研究開発分野への投資が続いております。このような経営環境のなかで当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、研究開発用でありイニシャルコストとランニングコストの低減が見込める電気サーボモータ式試験機の営業活動を、国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機や、国内部品メーカー向けの電気サーボモータ式試験機等の受注を獲得いたしました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高41億６百万円（前年同四半期比25.6％増）、営業損失８億７千７百万円（前年同四半期は８億７千６百万円の損失）、経常損失５億５千８百万円（前年同四半期は５億３千８百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失５億３千万円（前年同四半期は５億１千５百万円の損失）となりました。売上高につきましては、部品等の供給不足に伴う製品製造期間の長期化や、客先との納期調整は継続しているものの、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上検収が増加したことにより前年同四半期と比較して増加しております。利益面につきましては、開発要素の高い製品の売上が集中したため、前年同四半期と比較して減少しております。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。 〔日本（国際計測器株式会社）〕主に海外向けバランシングマシン及び国内及び海外向け電気サーボモータ式試験機の出荷・検収が増加したため、全体として出荷・検収は増加いたしました。その結果、売上高は増加したものの、売上原価の増加により、経常損失となりました。 売上高 33億１千７百万円（前年同四半期比39.7％増） 経常損失 ４億６千８百万円（前年同四半期は５億４千４百万円の損失）
〔日本（東伸工業株式会社）〕電力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が増加し、材料試験機の出荷・検収が増加いたしました。その結果、売上高は増加したものの、売上原価の増加により、経常損失となりました。 売上高 ７千８百万円（前年同四半期比9.6％増） 経常損失 ３千５百万円（前年同四半期は３千１百万円の損失）
〔米国〕外資系自動車関連メーカーへの電気サーボモータ式試験機の出荷・検収が増加いたしました。その結果、売上高は増加したものの、売上原価の増加により、経常損失となりました。 売上高 ４億４千７百万円（前年同四半期比35.4％増） 経常損失 １億１千８百万円（前年同四半期は５千２百万円の損失）
〔韓国〕韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加したものの、当社グループからの製造委託が減少いたしました。その結果、売上高は増加し、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。 売上高 ５億６百万円（前年同四半期比3.5％増） 経常利益 ７千６百万円（前年同四半期比659.5％増）
〔中国〕中国国内の自動車関連メーカーへの電気サーボモータ式試験機の出荷・検収が減少し、中国国内のタイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少いたしました。その結果、売上高は減少し、経常損失となりました。 売上高 ３億３千５百万円（前年同四半期比41.1％減） 経常損失
２千１百万円（前年同四半期は２千９百万円の利益）
②財政状態の分析 （資産の部）当社グループの当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、199億１百万円（前連結会計年度末比５億１千２百万円減）となりました。これは、現金及び預金が増加（前連結会計年度末比12億１千１百万円増）したものの、海外物件の出荷に伴い商品及び製品が減少（前連結会計年度末比３千万円減）したことや売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少（前連結会計年度末比15億２千７百万円減）したことが主たる要因であります。
（負債の部）当社グループの当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、90億３千１百万円（前連結会計年度末比１億３千１百万円減）となりました。これは、受注により前受金が増加（前連結会計年度末比８億２千８百万円増）したものの、仕入が減少したことにより支払手形及び買掛金が減少（前連結会計年度末比４億４千８百万円減）したことや約定返済により短期借入金が減少（前連結会計年度末比２億４千万円減）したこと及び１年内返済予定の長期借入金が減少（前連結会計年度末比２千万円減）したこと、長期借入金が減少（前連結会計年度末比２億３千６百万円減）したことが主たる要因であります。
（純資産の部）当社グループの当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、108億６千９百万円（前連結会計年度末比３億８千万円減）となりました。これは、為替換算調整勘定が増加（前連結会計年度末比２億９千７百万円増）したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどにより利益剰余金が減少（前連結会計年度末比６億６千７百万円減）したことが主たる要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により13億６千６百万円増加し、投資活動により４億５百万円減少し、財務活動により６億３千４百万円減少した結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ５億８千３百万円増加し、57億７千万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、13億６千６百万円の収入（前年同四半期比21億３千２百万円の収入増加）となりました。これは、仕入債務が４億７千４百万円減少したものの、受注により前受金が７億３千万円増加したことや、利息及び配当金の受取額が４千５百万円あったこと及び法人税等の還付額が３千７百万円あったこと、売上債権の回収により売上債権が15億７千６百万円減少したことなどによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、４億５百万円の支出（前年同四半期比４億５千万円の支出増加）となりました。これは、定期預金の満期が到来したことにより定期預金の払戻による収入が５億１千１百万円あったことや保険積立金の解約による収入が２千２百万円あったものの、資金運用のために定期預金の預入による支出が８億８千９百万円あったことや、有形固定資産の取得による支出が２千８百万円あったことなどによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、６億３千４百万円の支出（前年同四半期比25億９百万円の収入減少）となりました。これは、短期借入金が純額で２億４千万円減少したことや長期借入金の返済による２億５千６百万円の支出があったことや配当金を１億３千７百万円支払ったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は４千３百万円であります。