【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な半導体不足及び原油高の影響が顕在化してきた中で、ウクライナ情勢の緊張が長期化し、先行きの懸念が極めて強まっている状況となっております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は縮小の傾向を見せているものの、今後の再拡大も懸念されるため、先行き不透明な状況が続いております。また、日本経済は、世界的な半導体不足及び原油高の影響のみならず、部品等の供給不足の影響を受けており、企業の設備投資も弱含んだ状況が続いております。なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資については、当第３四半期連結累計期間において堅調に推移しており、当社の主力顧客である中国企業の欧州や東南アジア等への海外進出が続いております。また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、電動化の推進やカーボンニュートラルなどの世界的潮流への対応に注力するなか、電気自動車等の環境や省エネに配慮した自動車部品に対する製造・研究開発分野への投資が続いておりますが、半導体不足や各種素材の価格高騰や供給不足などの懸念材料もあるため、設備投資については実施時期を慎重に検討されております。このような経営環境の中で当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、研究開発用でありイニシャルコストとランニングコストの低減が見込める電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機や、国内自動車部品メーカー向けの電気サーボモータ式振動試験機等の受注を獲得いたしました。また、高額受注としましては、国内の官公庁向けの震度情報ネットワークシステム更新のための地震計の受注（当第４四半期売上検収予定）を獲得しております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高50億１千８百万円（前年同四半期比41.8％減）、営業損失11億７百万円（前年同四半期は５億３千７百万円の利益）、経常損失９億３千５百万円（前年同四半期は６億３千万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失８億１千６百万円（前年同四半期は３億６千９百万円の利益）となりました。売上高につきましては、部品等の供給不足に伴う製品製造期間の長期化や、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う客先との納期調整や海上輸送船舶及びコンテナ不足に伴う輸出待ちは継続しており、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上検収が減少したことや、国内向けの電気サーボモータ式振動試験機の売上検収が減少したため、前年同四半期と比較して減少しております。利益面につきましては、減収の影響により、前年同四半期と比較して減少しております。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。 〔日本（国際計測器株式会社）〕主に海外向けバランシングマシン及び国内向け電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が減少したため、全体として出荷・検収は減少いたしました。その結果、売上高は減少し、経常損失となりました。 売上高 36億６千１百万円（前年同四半期比52.2％減） 経常損失 ９億７千１百万円（前年同四半期は８億５千８百万円の利益）
〔日本（東伸工業株式会社）〕電力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が減少し、材料試験機の出荷・検収が減少いたしました。その結果、売上高は減少し、経常損失となりました。 売上高 １億４千万円（前年同四半期比40.5％減） 経常損失 ３千１百万円（前年同四半期は３百万円の利益）
〔米国〕米国のタイヤメーカーへのバランシングマシン及び自動車部品メーカーへの電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が増加いたしました。また、売上原価が増加いたしました。その結果、売上高は増加したものの、経常損失は前年同四半期と比較して増加いたしました。 売上高 ４億９千７百万円（前年同四半期比69.2％増） 経常損失 １億３千１百万円（前年同四半期は８千８百万円の損失）
〔韓国〕韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少いたしました。また、売上原価が減少いたしました。その結果、売上高は減少したものの、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。 売上高 ９億７千３百万円（前年同四半期比2.2％減） 経常利益
７千３百万円（前年同四半期比32.3％増）
〔中国〕中国国内のタイヤメーカーへのバランシングマシン及び自動車関連メーカーへの電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が増加いたしました。その結果、売上高は増加し、経常利益となりました。 売上高 ７億９千４百万円（前年同四半期比112.6％増） 経常利益
６千７百万円（前年同四半期は２千８百万円の損失）
②財政状態の分析 （資産の部）当社グループの当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、201億１千５百万円（前連結会計年度末比27億４千３百万円増）となりました。これは、売上債権の回収や売上の減少により受取手形及び売掛金が減少（前連結会計年度末比５億７千４百万円減）したものの、現金及び預金が増加（前連結会計年度末比９億８千７百万円増）したことや第４四半期以降に出荷予定の仕掛案件の進捗により仕掛品が増加（前連結会計年度末比17億１千万円増）したことが主たる要因であります。
（負債の部）当社グループの当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、95億５千万円（前連結会計年度末比34億７千７百万円増）となりました。これは、課税所得の減少により未払法人税等が減少（前連結会計年度末比１億５千３百万円減）したものの、仕入が増加したことにより支払手形及び買掛金が増加（前連結会計年度末比９億７千６百万円増）したことや受注の増加により前受金が増加（前連結会計年度末比５億４千３百万円増）したこと及び運転資金拡充のため借入を実行したことにより１年内返済予定の長期借入金が増加（前連結会計年度末比７千１百万円増）したこと及び長期借入金が増加（前連結会計年度末比22億３千２百万円増）したことが主たる要因であります。
（純資産の部）当社グループの当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、105億６千４百万円（前連結会計年度末比７億３千３百万円減）となりました。これは、為替換算調整勘定が増加（前連結会計年度末比３億２千７百万円増）したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどにより利益剰余金が減少（前連結会計年度末比10億９千万円減）したことが主たる要因であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は９千４百万円であります。