【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
(単位：百万円)
セグメントの名称
当第３四半期連結累計期間
前年同期比増減額
受注高
売上高
営業損益
受注残高
受注高
売上高
営業損益
環境・エネルギー(国内)事業
65,117
82,023
9,986
416,445
△21,678
6,142
4,010
環境・エネルギー(海外)事業
1,151
862
△124
1,747
△359
171
17
民生熱エネルギー事業
14,213
12,088
539
6,978
803
211
97
設備・システム事業
11,419
5,961
599
11,133
4,473
255
33
計
91,902
100,935
10,999
436,304
△16,759
6,781
4,159
調整額
△271
△267
△1,786
△37
△64
207
△252
合計
91,631
100,668
9,212
436,267
△16,824
6,989
3,906
当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、受注高は主に環境・エネルギー(国内)事業の減少により前年同期に比べ16,824百万円減少の91,631百万円となったものの、売上高は主に環境・エネルギー(国内)事業の増加により、6,989百万円増加の100,668百万円となりました。損益面においては、主に環境・エネルギー(国内)事業の増益により、前年同期に比べ営業利益は3,906百万円増加の9,212百万円、経常利益は4,079百万円増加の9,986百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,938百万円増加の7,019百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により一部セグメントにおいて見られた需要の減退等については回復傾向にあり、当第３四半期連結累計期間の経営成績において、重要な影響は見られておりません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［環境・エネルギー(国内)事業］当第３四半期連結累計期間においては、引き続き堅調な需要の獲得に努め、ごみ処理プラントの基幹改良工事１件、長期Ｏ＆Ｍ１件、燃料転換を含むバイオマス発電プラントの新設５件、産業廃棄物処理プラントの新設１件などを受注しましたが、受注高は前年同期※に比べ21,678百万円減少の65,117百万円となりました。また、主にＥＰＣ事業における案件構成の変化により、売上高は前年同期に比べ6,142百万円増加の82,023百万円、営業利益は4,010百万円増加の9,986百万円となりました。※ 前年同期の主な受注：ごみ処理プラントのＤＢＯ（建設・運営事業）事業１件、長期Ｏ＆Ｍ１件、バイオマス発電プラントの新設２件、産業廃棄物処理プラントの新設１件など
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
≪受注・売上推移（四半期毎）≫
［環境・エネルギー(海外)事業］当第３四半期連結累計期間においては、受注・売上ともに海外現地法人におけるメンテナンスサービスが中心となり、受注高は廃棄物発電プラントの設備更新工事の受注があった前年同期に比べ359百万円減少の1,151百万円となりました。一方、メンテナンス受注の増加等により、売上高は862百万円、営業損失は124百万円といずれも前年同期に比べ若干の改善となりました。
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
［民生熱エネルギー事業］当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた設備稼働率や新規設備需要に回復傾向が見られ、前年同期に比べ受注高は803百万円増加の14,213百万円、売上高は211百万円増加の12,088百万円、営業利益は97百万円増加の539百万円となりました。
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
［設備・システム事業］当第３四半期連結累計期間においては、半導体産業用設備が堅調に推移したほか、建築設備事業における大型案件の受注により、受注高は前年同期に比べ4,473百万円増加の11,419百万円となりました。また、売上高は255百万円増加の5,961百万円、営業利益は33百万円増加の599百万円となりました。
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
なお、環境・エネルギー(国内)事業においては、堅調な需要を背景に第４四半期にごみ処理プラントの建設工事や運営事業、バイオマス発電プラント等の受注を見込んでいるほか、コロナ禍からの回復傾向を受けてその他のセグメントにおいても着実に受注を積み上げており、通期の受注高は160,000百万円と前回（2022年11月10日）予想から変更ありません。一方、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗しているほか、メンテナンスや新電力事業などのストック型ビジネスが堅調に伸びていることなどから、経常利益は14,500百万円と前回の予想を上回る見通しです。但し、新型コロナウイルス感染症の影響について、これまで以上に事態が深刻化した場合、需要減退・発注延期に伴う新規受注の減少や受注済案件の納期延長に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性があります。
②財政状態当第３四半期連結会計期間末の総資産は171,931百万円と前連結会計年度末に比べ2,603百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が11,880百万円の増加、有形固定資産が5,671百万円の増加となったものの、受取手形、売掛金及び契約資産が22,597百万円の減少となったことによるものであります。 負債は74,318百万円と前連結会計年度末に比べ5,862百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて6,815百万円の減少となったことによるものであります。純資産は97,613百万円と前連結会計年度末に比べ3,258百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が3,935百万円の増加となったことによるものであります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は56.5％と前連結会計年度末に比べ2.7ポイントの増加となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の財政状態において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見られておりません。
(2) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は660百万円であります。