【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響が残る中、ロシアによるウクライナ侵攻による原材料及びエネルギー価格の高騰並びに米欧のインフレにともなう金利上昇及び円安の影響等もあり、未だ不透明な状況が続いております。ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、一方で、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比１億82百万円増加の124億29百万円となりました。これは、有形固定資産の６億45百万円の増加、投資その他の資産の４億４百万円の減少が主な要因となっております。負債は、前連結会計年度末比３億66百万円減少の48億11百万円となりました。これは、短期・長期借入金の２億93百万円の減少が主な要因となっております。純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比５億49百万円増加の76億18百万円となり、自己資本比率は60.8%となりました。当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、新規契約の受注に回復の兆しがみえはじめたことなどから、前年同四半期連結累計期間比25百万円(0.1%)増加の188億13百万円となりました。一方、利益面におきましては、処遇改善等による人件費の上昇などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比１億36百万円(17.0%)減少の６億67百万円、経常利益は13百万円(1.5%)減少の８億67百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年、「収益認識に関する会計基準」等の適用により税金費用が大きく減少した反動もあり、同１億41百万円(19.5%)減少の５億81百万円となりました。当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動 該当事項はありません。
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