【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が続く中、ロシアによるウクライナ侵攻による原材料及びエネルギー価格の高騰並びに米欧の金利上昇及び円安の影響等もあり、未だ不透明な状況が続いております。ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、一方で、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比67百万円増加の123億14百万円となりました。これは、有形固定資産の３億93百万円の増加、現金及び預金の１億22百万円、投資その他の資産のその他の２億９百万円のそれぞれ減少が主な要因となっております。負債は、前連結会計年度末比２億79百万円減少の48億98百万円となりました。これは、契約負債の１億52百万円の増加、買掛金の１億11百万円、短期借入金の75百万円、流動負債のその他(未払金など)の２億７百万円のそれぞれ減少が主な要因となっております。純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比３億46百万円増加の74億15百万円となり、自己資本比率は59.7%となりました。当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、当連結会計年度はじめには弱含みであった臨時作業売上が増加基調となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比１億16百万円(0.9%)増加の123億67百万円となりました。一方、利益面におきましては、処遇改善等による人件費の上昇などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比72百万円(13.7%)減少の４億54百万円、経常利益は同35百万円(6.2%)減少の５億32百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年、「収益認識に関する会計基準」等の適用により税金費用が大きく減少した反動もあり、同１億56百万円(30.5%)減少の３億55百万円となりました。当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は重要性が乏しいため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比１億22百万円減少の32億９百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、３億15百万円の増加（前年同期は１億94百万円の増加）となりました。 これは主に、増加として税金等調整前四半期純利益５億29百万円、減少として仕入債務の減少額１億11百万円、未払金の減少額１億23百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、２億74百万円の減少（前年同期は11百万円の増加）となりました。 これは主に、減少として有形固定資産の取得による支出２億４百万円、無形固定資産の取得による支出30百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、１億64百万円の減少（前年同期は１億72百万円の減少）となりました。 これは主に、増加として長期借入れによる収入３億円、減少として長期借入金の返済による支出４億15百万円、配当金の支払額44百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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