【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 経営成績の状況近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は2022年度の6,090億円から2025年度には6,290億円へ成長していくと予想されております(市場規模は全て「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望 2021-2022(株式会社矢野経済研究所)」より)。企業は、労働者の在宅ワーク導入など働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていることから、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX)推進は加速していくものとみられます。このような市場環境において、当社は、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のためのAI-OCRサービス「DX Suite」、および当社のミッション「AIテクノロジーの妥協なき追求により、非常識を常識に変え続ける」を実現するための製品「AnyData」(「Learning Center
Vision」「Learning Center Forecast」は「AnyData」に統合いたしました)の開発・提供を進めてまいりました。また、教育プログラムである「AI Growth Program」も提供しております。その結果、売上高および各段階利益については以下の実績となりました。
（売上高）当第２四半期累計期間の売上高は2,022,493千円(前年同期比112.8％)となりました。当第２四半期累計期間における当社及び販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX Suite」利用ライセンスは、2,698件（前年同四半期：2,413件）と増加しており、営業活動による新規契約の獲得により売上高の積上げを進めてまいりました。また、チャーンレート（解約率）も引き続き低水準で推移しております。加えて、予測・判断AI技術、物体検出・画像分類AI技術を取り込み、マルチモーダルなAI統合基盤となった「AnyData」及び非エンジニア人材のAI人材化を加速する「AI Growth Program」の収益が計上されております。
売上高のうち、リカーリング型モデル（注1）及びセリング型モデル（注2）の内訳は以下のとおりとなりました。
収益モデル
第８期第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
第９期第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
売上高(千円)
前年同期比(％)
売上高(千円)
前年同期比(％)
リカーリング型モデル
1,655,046
106.2
1,891,332
114.3
セリング型モデル
137,717
95.1
131,161
95.2
合計
1,792,764
105.2
2,022,493
112.8
（注）1. リカーリング型：顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。
2. セリング型：特定の取引毎に計上される収益形態を表します。
（売上原価、売上総利益）当第２四半期累計期間の売上原価は、433,030千円（前年同期比106.5%）となりました。これは、主にサービス提供に関わるサーバー代、ソフトウェア償却費の増加によるものです。この結果、売上総利益は1,589,462千円（前年同期比114.7%）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は1,396,342千円(前年同期比113.7％)となりました。これは、主に業容拡大に伴う人件費、2022年5月より発生したのれん償却費、業務に利用するWEBサービスの利用料の増加等によるものです。この結果、営業利益は193,120千円(前年同期比122.2％)となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）当第２四半期累計期間において、営業外費用が10,248千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息5,009千円、為替差損4,122千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は183,362千円(前年同期比123.9％)となりました。
（特別損益、四半期純利益）当第２四半期累計期間において特別利益96,774千円が発生しました。これは、関係会社株式売却益を計上したことによるものです。法人税、住民税及び事業税を1,314千円、法人税等調整額△43,333千円を計上した結果、四半期純利益は322,155千円(前年同期比257.9％)となりました。
なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
（２） 財政状態の状況① 資産当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて926,810千円増加し、4,974,560千円となりました。この主な要因は、関係会社株式の売却等により現金及び預金が639,296千円、また前払費用が280,203千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて662,085千円減少し、1,965,643千円となりました。この主な要因は、関係会社株式が552,583千円、のれんが164,476千円減少した一方で、繰延税金資産が40,281千円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ264,725千円増加し、6,940,204千円となりました。
② 負債当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて155,898千円減少し、2,097,009千円となりました。この主な増減内訳は、未払金が37,312千円、未払法人税等が87,595千円、未払消費税等が52,524千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて22,941千円増加し、91,305千円となりました。この主な増減内訳は、株式給付引当金が25,000千円増加したこと等によるものです。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて132,956千円減少し、2,188,314千円となりました。
③ 純資産当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて397,682千円増加して4,751,889千円となりました。これは、主に自己株式の処分差額から生じた資本剰余金89,982千円、四半期純利益322,155千円を計上したことによるものです。なお、当第２四半期会計期間末における自己資本比率は68.5％となり、前事業年度末に比べ、3.3ポイント増加しております。
（３） 研究開発活動当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は51,144千円であります。
（４） キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,874,331千円となり、前事業年度末に比べ639,296千円増加いたしました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は78,673千円（前年同期は160,659千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益280,136千円、非資金損益項目であるのれん償却164,476千円、減価償却費78,456千円、譲渡制限付株式報酬償却46,205千円等であります。支出の主な内訳は、その他資産の増加327,573千円、関係会社株式売却損益96,774千円、未払消費税等の増加52,524千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は559,805千円（前年同期は2,063,680千円の使用）となりました。主な内訳は、関係会社株式の売却による収入560,835千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は818千円（前年同期は20,935千円の使用）となりました。主な内訳は、新株予約権の行使による株式発行収入1,268千円であります。
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