【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況(資産)当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,026,585千円減少し、4,047,749千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,184,206千円減少したことによるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べて853,792千円増加し、2,627,728千円となりました。この主な要因は、ソフトウェア資産が252,879千円増加、のれんが1,343,226千円増加、関係会社株式が685,292千円減少したことによるものです。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ172,793千円減少し、6,675,478千円となりました。
(負債)当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて138,701千円増加し、2,252,907千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が30,427千円増加、未払消費税等が129,131千円増加、未払金が33,213千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、株式給付引当金が50,000千円増加したこと等により68,363千円となりました。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて203,885千円増加し、2,321,271千円となりました。
(純資産)当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて376,678千円減少し、4,354,207千円となりました。これは、主に株式報酬等に伴うその他資本剰余金170,326千円の増加、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が11,004千円ずつ増加したこと、当期純損失518,524千円を計上したこと等によるものです。なお、当事業年度末における自己資本比率は65.2%となり、前事業年度末に比べ、3.9ポイント減少しております。
② 経営成績の状況近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は2022年度の6,090億円から2025年度には6,290億円へ成長していくと予測されております(市場規模は全て「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望 2021-2022(株式会社矢野経済研究所)」より)。企業は、労働者の在宅ワーク導入など働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていることから、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX)推進は加速していくものとみられます。このような市場環境において、当社は、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のためのAI-OCRサービス「DX Suite」、および当社のミッション「AIテクノロジーの妥協なき追求により、非常識を常識に変え続ける」を実現するための製品「Learning Center」の開発・提供を進めてまいりました。また、当期において、株式会社aiforce solutionsとの事業統合により「Learning Center Forecast」「AI Growth Program」の提供を行いました。その結果、売上高及び各段階利益については以下の実績となりました。
（売上高）当事業年度の売上高は3,802,642千円(前年同期比114.8％)となりました。当事業年度における当社及びその他販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX Suite」利用ライセンスは前年同期の2,232件から2,568件に堅調に増加し、またチャーンレート（解約率）の実績は低水準で推移しており、営業活動による新規案件の獲得により売上高の積上げを進めてまいりました。加えて、第１四半期会計期間に吸収合併を行った株式会社aiforce solutionsの予測・判断AI技術を取り込んだ 「Learning Center Forecast」（旧称：AMATERAS RAY）及び非エンジニア人材のAI人材化を加速する「AI Growth Program」(旧称：AMATERAS EDU)の収益が計上されております。
売上高のうち、リカーリング型モデル（注1）及びセリング型モデル（注2）の内訳は以下のとおりとなりました。
収益モデル
第７期事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
第８期事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高(千円)
前年同期比(％)
売上高(千円)
前年同期比(％)
リカーリング型モデル
3,027,780
75.1
3,454,920
114.1
セリング型モデル
282,963
50.1
347,722
122.8
合計
3,310,744
72.0
3,802,642
114.8
（注）1. リカーリング型：顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。
2. セリング型：特定の取引毎に計上される収益形態を表します。
（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は、837,621千円(前年同期比102.0％)となりました。これは、主にサーバ費用等によるものであります。この結果、売上総利益は2,965,020千円(前年同期比119.1％)となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、2,681,351千円(前年同期比139.6％)となりました。これは、主に業容拡大に伴う採用費・人件費の増加、2022年５月より発生したのれん償却費によるものであります。この結果、営業利益は283,668千円(前年同期比49.8％)となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度において、営業外収益は11,365千円発生しました。これは、主に補助金の交付による収入10,396千円が発生したことによるものです。また、営業外費用は15,552千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息9,523千円、為替差損5,919千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は279,482千円(前年同期比49.6％)となりました。
（特別損益、当期純利益）当事業年度において、特別損失が685,292千円発生しました。これは、関係会社株式評価損を計上したことによるものです。また、法人税、住民税及び事業税を106,632千円、法人税等調整額6,081千円を計上した結果、当期純損失は518,524千円となりました。
なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,184,206千円減少し、3,235,034千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は793,847千円（前事業年度は208,832千円の使用）となりました。主な内訳は、税引前当期純損失405,810千円の計上、売上債権が106,499千円増加した一方で、非資金損益項目である関係会社株式評価損685,292千円の計上及びのれん償却額301,540千円の計上、減価償却費150,638千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は2,068,903千円（前事業年度は223,635千円の使用）となりました。主な内訳は、子会社株式の取得による支出1,642,005千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は21,650千円（前事業年度は35,256千円の獲得）となりました。主な要因は、株式発行による22,008千円の収入がある一方で、長期借入金の返済による支出43,395千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載を省略しております。
ｂ．受注実績当社で行う事業は、受注から役務提供の開始までの期間が短く、受注状況には重要性がないため記載を省略しております。
ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、収益計上のモデル別に記載しております。
収益モデル
売上高(千円)
前年同期比(％)
リカーリング型モデル
3,454,920
114.1
セリング型モデル
347,722
122.8
合計
3,802,642
114.8
(注) １．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
第７期事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
第８期事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
金額(千円)
割合(％)
金額(千円)
割合(％)
西日本電信電話株式会社
355,510
10.7
49,486
1.0
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 財政状態の分析財政状態に関する分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
③ 経営成績の分析経営成績に関する分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性について当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、また研究開発に係る費用であります。これらの資金については自己資金にて充当する方針です。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
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