【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和により、企業活動及び個人消費行動が徐々に日常を取り戻し、景況感の押し上げが期待される状況となりました。一方で、各国の金融引き締めによる景気下振れリスクの拡大、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安に起因する各種価格上昇は継続しており、依然として不透明な状況が継続しています。国内の情報サービス業界及び当社グループの関連する人事労務領域においては、政府が推進する働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークへの急速な取り組み、業務効率化対応に伴うDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などを背景に、企業の投資需要は引き続き増加しているものの、内外経済に対する影響への懸念から、新規の投資に対する先送りなど、投資に対する動きには慎重さが見られました。このような状況の中、当社は、2023年６月６日付「第三者によるランサムウェア感染被害のお知らせ」にて公表しました通り、当社サービスを提供しているデータセンター上のサーバーがランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受けました。結果としてシステムが停止し、正常にサービスを提供できない状況となったことから、影響を受けた対象ユーザー様に対する６月ご利用分について請求を停止することとなりました。またシステムの復旧に当たり、新たにクラウド基盤でのサービスを提供することとなったため、ランサムウェアに感染したデータセンター内のサーバーの撤去を予定しております。更にシステム復旧及びサービス再開に当たり外部専門機関への調査委託費用、インフラ設備の再構築費用、セキュリティ強化のための費用などが発生しました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において固定資産除却損として125,934千円、システム障害対応費用として103,780千円を特別損失として計上いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は売上高509,123千円（前年同四半期比18.5％減）、売上総利益114,592千円（前年同四半期比60.9％減）、営業損失167,499千円（前年同四半期は6,481千円の営業損失）、経常損失165,593千円（前年同四半期は4,231千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失412,564千円（前年同四半期は17,043千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率（ROE）は、連結ベースで△31.9％（前年同四半期比30.7ポイント減少）、当社単体では△25.9％（前年同四半期は1.1％）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。 （社労夢事業）社労夢事業は、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合及び一般法人における、社会保険、労働保険、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアを提供しております。主力製品である社労夢（Shalom）シリーズをはじめ、マイナンバー管理システムの「マイナボックス」、WEB年末調整システム「eNEN」などのクラウドサービスで主に構成されます。働き方改革やテレワーク推進のための業務効率化の必要性を背景に、主要顧客である社会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においてもシステム導入意欲が高まっている一方で、競合による新規参入が散見され、価格面も含め競争の激化が予想されます。社労夢事業では、前述しております通り、サービスを提供しているデータセンター上のサーバーがランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受け、当社サービスの対象である約3,400 ユーザーの大半に対して正常にサービスを提供できない状況となりました。本事案を受け、影響を受けた対象ユーザー様に対する６月ご利用分についての請求停止を行いましたため、売上高が減少しております。売上高の内訳としましては、クラウドサービス売上高が361,562千円（前年同四半期比29.0％減）となり、その内、ストック収益であるASPサービス売上高が347,132千円（前年同四半期比28.2％減）、システム構築サービス売上高が14,430千円（前年同四半期比44.0％減）となりました。システム商品販売売上高は20,639千円（前年同四半期比0.7％減）となりました。また、上記理由により売上高が減少したことで、売上総利益、営業利益共に前年同四半期に比べ大幅に減少する結果となりました。以上の結果、社労夢事業の売上高は387,076千円（前年同四半期比27.4％減）となり、売上総利益は89,357千円（前年同四半期比67.8％減）、営業損失は144,972千円（前年同四半期は21,950千円の営業利益）となりました。当社グループで重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は△37.5％（前年同四半期は4.1％）となりました。
（CuBe事業）CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの受託開発と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現したクラウドサービス「GooooN」の提供を行っております。フロントシステムの受託開発においては、顧客となる大企業や自治体などからの保守売上が順調に積み上がった一方、システム更新に対する企業の投資需要に応える新たな開発案件についても例年以上に積み上がりました。クラウドサービス「GooooN」においては、機能強化及び販売ルートの開拓に努めました。コスト面においては、原価コスト等の削減に引き続き取り組んでおりますが、先行して外注費、販促費等が発生したため営業損失を計上することとなりました。以上の結果、CuBe事業の売上高は125,197千円（前年同四半期比34.8％増）、売上総利益は25,572千円（前年同四半期比55.5％増）、営業損失は27,739千円（前年同四半期は31,727千円の営業損失）となりました。なお、CuBe事業の営業損失については、のれん償却額9,715千円を反映しております。
(2) 財政状態の分析(資産)当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,070,510千円（前期末比13.2％減）となりました。主な内訳は、現金及び預金683,934千円、売掛金264,058千円となっております。また、固定資産の残高は1,161,330千円（前期末比12.5％減）となりました。主な内訳は、ソフトウエア464,956千円、差入保証金155,946千円、のれん126,301千円となっております。以上の結果、総資産は2,231,840千円（前期末比12.8％減）となりました。
(負債)当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、973,591千円（前期末比17.1％増）となりました。主な内訳は、短期借入金400,000千円、未払金185,018千円、前受金141,459千円となっております。また、固定負債の残高は187,550千円（前期末比6.7％減）となりました。主な内訳は、長期借入金180,000千円となっております。以上の結果、負債合計は1,161,142千円（前期末比12.4％増）となりました。
(純資産)当第１四半期連結会計期間末における株主資本は、1,063,669千円（前期末比30.0％減）となりました。主な内訳は、資本金219,110千円及び資本剰余金202,122千円、利益剰余金642,936千円となっております。以上の結果、純資産は1,070,698千円（前期末比29.9％減）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
(5) 主要な設備① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 除却
事業所名(所在地)
セグメントの名称
設備の内容
帳簿価額(千円)
除却の時期
工具、器具及び備品
本社及び大阪オフィス（大阪市北区）
社労夢事業
データセンター
125,934
2023年６月
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