【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~12月31日)におきましても、6月下旬から8月中旬にかけての「第7波」、年末年始にかけての「第8波」が到来するなど、新型コロナウイルス感染症は感染拡大と縮小を繰り返し、その収束の時期を見通せない状況が続いていますが、政府による行動制限や入国制限の緩和などは維持され、社会経済活動の正常化に向けた動きは着実に進展しております。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰に伴う国内物価への影響や日本銀行の金融政策運営の修正を背景とした国内長期金利の上昇など、わが国経済の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。このような厳しい環境の下、当社グループは、引続き、中期経営計画「共創2024 ~Challenge for the Future~」(計画期間:2021年4月~2024年3月)の各種施策を実践することにより、九州発の総合金融サービス企業として、新たな価値や豊かな未来を創造することを目指し、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」に取組んでおります。また、当社は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス(以下「西日本FH」)との間で締結した資本・業務提携に関する契約に基づき、2022年10月5日に西日本FHの持分法適用会社となりました。主要地盤を同じくする両社が一層連携を深めるとともに、お客さまのニーズに対してより幅広なソリューションを提供し、地域のサステナビリティ、ひいては、両社の企業価値の向上に努めてまいります。当第3四半期連結累計期間における経営成績は、各セグメントとも概ね計画どおりに推移し、リース売上高の増加や連結子会社における大口の不動産販売収入を含め不動産事業が好調に推移した結果、売上高は27,387百万円(前年同期比55.0%増)、営業利益は5,239百万円(前年同期比99.7%増)、経常利益は5,231百万円(前年同期比98.2%増)、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,939百万円(前年同期比216.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リース・割賦商業用設備などを中心に新規取扱高が好調に推移したことに加え、営業資産の入替に伴う賃貸資産(航空機)の売却により、売上高は17,826百万円(前年同期比38.5%増)、営業利益は3,081百万円(前年同期比221.3%増)となりました。なお、営業資産残高は84,103百万円(前期末比3.4%増)となりました。
② ファイナンス営業貸付金の利息収入等が増収となり、売上高は1,246百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は738百万円(前年同期比5.8%増)となりました。なお、営業貸付金の期日前返済などにより、営業資産残高は32,032百万円(前期末比1.3%減)となりました。
③ 不動産連結子会社を含め大口の不動産販売収入の計上などにより、売上高は7,151百万円(前年同期比189.1%増)、営業利益は1,541百万円(前年同期比34.4%増)となりました。なお、販売用不動産の取得により営業資産残高は45,484百万円(前期末比20.4%増)となりました。
④ フィービジネス自動車関連の手数料収入及び保険代理店収入が増収となり、売上高は344百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は139百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
⑤ 環境ソリューション前期に取得した太陽光発電所の収益貢献により、売上高は795百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は103百万円(前年同期比21.5%増)となりました。なお、営業資産残高は4,462百万円(前期末比4.6%減)となりました。
(2) 財政状態の状況当第3四半期連結会計期間末の資産合計は176,719百万円(前期末比4.3%増)と前連結会計年度末に比べ7,302百万円増加となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加2,537百万円、割賦債権の増加2,198百万円、販売用不動産の増加7,003百万円、賃貸資産の減少2,058百万円、投資有価証券の減少1,842百万円などであります。負債合計は138,890百万円(前期末比2.2%増)と前連結会計年度末に比べ2,940百万円増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加1,133百万円、未払法人税等の増加1,756百万円などであります。純資産合計は37,829百万円(前期末比13.0%増)と前連結会計年度末に比べ4,362百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加5,428百万円などであります。
#C8596JP #九州リースサービス #その他金融業セクター