【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境に改善の動きがみられたことで、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、エネルギー価格の高騰、円安を主因とする物価高が継続している他、世界的な金融引き締めに伴い、海外経済減速の影響も懸念される状況にあり、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが関連する上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界につきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の継続が住宅購入層の需要を一定程度下支えしている状況にはありますが、住宅価格の高騰や物価の上昇に加え、将来的な金融政策の変更に伴う住宅ローン金利の上昇懸念などから、当社の業績に影響が大きい戸建て住宅の新設住宅着工戸数は前期に比べ8%を超える落ち込みで推移するなど、厳しい経営環境にあります。
このような状況の中、当社グループは、「人々をゆたかにする心と技術をはぐくみ、社会のために幸せを創造する。」という企業理念のもと、持続的な成長と発展を図るため、中期経営計画「Look Forward 2023」で掲げた3つの施策「成長ドライバーの創出」「事業基盤整備」「ESGを意識した取り組み」を推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、戸建て住宅の着工戸数が減少する中、売上面では前期を上回る結果となりましたが、鋳物や金属、ゴム、段ボールといった原材料価格高騰の影響が大きく、利益面では前期を下回る結果となりました。
この結果、売上高は117億25百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益8億19百万円(同12.9%減)、経常利益9億67百万円(同11.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億38百万円(同8.8%減)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①管工機材
管工機材事業につきましては、戸建て住宅の新設着工戸数が低調に推移する中、主力製品の売上確保とビル設備分野製品「ビニコア」の拡販を重点的に行ったことで、売上高は前期を上回りました。一方、利益面では、主要原材料である塩ビ樹脂価格が高止まりしていることに加え、鋳物や金属、ゴム、段ボールといった各種原材料価格高騰の影響を大きく受けたことで、前期を下回る結果となりました。
以上により、売上高は107億71百万円(前年同期比3.5%増)、セグメント利益8億81百万円(同10.3%減)となりました。
②水・環境エンジニアリング
水・環境エンジニアリング事業につきましては、お客様の水処理における「業務の効率化」と「環境保護」を目的とした多様な水処理システムの提案・施工を行うとともに、給排水衛生設備・農業用排水のポンププラントなど、各種工事の施工を行ってまいりました。
水処理システムの工事案件につきましては、民需での価格競争が激しく受注・売上ともに低調な結果となりましたが、2022年10月31日に連結子会社化した常陽水道工業株式会社が売上面で寄与し、売上高は前期を上回りました。
利益面では、民需の面で低調に推移したことや、常陽水道工業株式会社が手掛ける給排水衛生設備や農業用排水のポンププラント工事といった各種官需案件の工事進捗が下期に集中することなどから、前期を下回りました。
以上により、売上高は4億28百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント損失59百万円(前年同期は41百万円のセグメント損失)となりました。
③各種プラスチック成形
各種プラスチック成形事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が和らぐ中、受注回復への期待もありましたが、国内製造業の戻りはまだまだ鈍く引き続き厳しい経営環境にあります。このような状況の中、新規案件の受注獲得活動と並行して、自社ブランド製品の販路拡大に向けた営業活動を新潟県内の企業を中心に展開してまいりました。人員の適正化により原価低減に努めたものの、受注の減少により売上が伸び悩んだことで業績は前期を下回る結果となりました。
以上により、売上高は6億10百万円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益5百万円(同54.2%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ14億26百万円増加し、479億32百万円となりました。これは主として、株価上昇に伴う投資有価証券の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ3億13百万円増加し、84億62百万円となりました。これは主として、投資有価証券の含み益増加に伴い繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ11億13百万円増加し、394億70百万円となりました。これは主として、投資有価証券の株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は106億47百万円となり、前年同期と比べ5億93百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億52百万円の収入となりました(前年同期は7億28百万円の収入)。これは主に、税金等調整前四半期純利益9億74百万円や減価償却費5億12百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億42百万円の支出となりました(前年同期は11億13百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億99百万円や無形固定資産の取得による支出56百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億62百万円の支出となりました(前年同期は3億83百万円の支出)。これは主に、配当金の支払額3億72百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1億47百万円であり、2023年9月30日現在における国内外の産業財産権の総数は、243件であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。