【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況のもと、行動制限の解除やワクチンの普及により経済活動が徐々に正常化に向かっている一方で、ウクライナ情勢に起因するエネルギー、原材料価格の上昇の継続、円安に伴う物価上昇の更なる高まりにより、依然として経済の先行きが不透明な状況が続いております。
住宅市場におきましては、こどもみらい住宅支援事業等の住宅取得に伴う負担軽減政策があるものの、新型コロナウイルス感染症の長期化や、円安・資源価格の高騰による住宅価格の上昇が影響し、依然として住宅着工件数は低水準で推移しております。
このような状況の中、当社は、主力製品である「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」の拡販や新規顧客の掘り起こしの他、ＹｏｕＴｕｂｅやＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した商品ＰＲやＷｅｂ会議型アプリを使用したリモートによる営業活動に努めてまいりましたが、売上高2,691百万円（前年同期比127百万円減少）となりました。
利益面におきましては、原油価格高騰による製造コスト上昇や、円安による商品の仕入コスト増加等に対して、販売価格への転嫁を行ってまいりました。また、工程管理の強化や効率生産を行った結果、売上総利益445百万円（前年同期比0百万円減少）、営業利益44百万円（前年同期比23百万円増加）、経常利益63百万円（前年同期比32百万円増加）、四半期純利益43百万円（前年同期比22百万円増加）となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比較して188百万円減少し、2,936百万円となりました。これは主に、現金及び預金が50百万円、電子記録債権が47百万円増加したこと等に対し、商品及び製品が136百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が60百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して19百万円減少し、3,775百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が32百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末と比較して207百万円減少し、6,711百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末と比較して194百万円減少し、2,831百万円となりました。これは主に、未払法人税等が22百万円増加したこと等に対し、短期借入金が220百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して35百万円減少し、556百万円となりました。これは主に、長期借入金が36百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して230百万円減少し、3,388百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、四半期純利益が43百万円となり、剰余金の配当が26百万円あったこと等により、22百万円増加の3,323百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により373百万円増加し、投資活動により35百万円減少し、財務活動により287百万円減少となり、あわせて50百万円増加し、当第２四半期会計期間末には158百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金の収入は、373百万円となりました。
これは、主に棚卸資産の減少142百万円、未払又は未収消費税等の増減額111百万円、非資金費用である減価償却費56百万円の増加要因に対し、未払金の減少20百万円の減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金の支出は、35百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出35百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金の支出は、287百万円となりました。
これは、主に短期借入金の返済による支出240百万円、配当金の支払額26百万円があったこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、４百万円となりました。
なお、当社は、当第２四半期累計期間の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
引続き、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。
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