【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ857百万円減少し、15,273百万円となりました。
流動資産につきましては、仕掛販売用不動産が349百万円増加した一方で、現金及び預金が364百万円、完成工事未収入金が182百万円及び販売用不動産が732百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ866百万円減少し、13,065百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が31百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、2,207百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ990百万円減少し、8,981百万円となりました。
流動負債につきましては、工事未払金が62百万円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が137百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、5,779百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が989百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,002百万円減少し、3,201百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ133百万円増加し、6,291百万円となりました。
これは、配当金71百万円の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益192百万円を計上したことに伴い利益剰余金が120百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は41.2％となりました。
（2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行したことに伴う社会経済活動の正常化に向けた動きにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢や円安に起因する原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇や、世界的な金融引き締め等による世界経済の減速懸念にも注視する必要があるなど、景気の先行きに対する不透明感は、依然として強い状況にあります。
当社グループが属する住宅業界におきましては、持家及び戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数が、長期に亘って前年同月割れとなる低調な推移が継続しております。また、総合住宅展示場の来場者数が減少傾向にあり、建築資材価格高騰に伴う住宅取得価格の上昇や物価高に起因する住宅取得マインド低下の影響が懸念されるなど、依然として厳しい受注環境が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社５社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構築するマルチブランド戦略と、成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、受注済み案件の早期着工と工事進捗管理の徹底に引き続き注力するとともに、注文住宅の受注悪化に伴う期首の受注残減少に起因する売上高の減少を、建売住宅へのシフト等でカバーすることにより、売上高と利益の確保に努めました。また、低迷する注文住宅市場においても、根強い人気がある平屋を通じて注文住宅の魅力を訴求することで、住宅取得の潜在ニーズを引き出すべく、９月２日、３日の両日、兵庫県初となる平屋専用分譲地「hitotoki（ひととき）」（兵庫県加古郡稲美町）において、当社グループ５社それぞれの平屋モデルハウスをお披露目する街びらきイベント「平屋いえまち博」を開催いたしました。
注文住宅におきましては、厳しい受注環境を背景に、新規受注の獲得に苦戦を強いられており、受注残の積み上げ不足による影響が懸念される状況となっております。期首の工事中案件が前年同期に比べて少なかったこと等により、注文住宅の完成引渡棟数が前年同期に比べて大幅に減少したため、当第２四半期連結累計期間における「住宅請負」に係る売上高は、前年同期を下回ったものの、利益面では、価格転嫁による原価率の改善が進んでおり、連結業績における各段階利益の増加に大きく寄与いたしました。
建売住宅におきましては、注文住宅において見込まれる売上高の減少をカバーすべく、販売価格の見直しなど、値頃感のある価格設定による販売促進に注力する一方、工期のサイクル短縮を厳格化するなど、販売とのバランスがとれた在庫マネジメントの強化を進めました。原価上昇に伴う販売価格の高騰で、顧客の動きが鈍化しているなど、建売市場における受注環境の悪化は続いているものの、引渡棟数は前年同期に比べて増加し、当第２四半期連結累計期間における「分譲用建物」に係る売上高は前年同期を上回る実績となりました。
分譲用土地におきましては、引渡区画数が、造成工事の遅れの影響等により販売不振となった前年同期に比べて増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間における「分譲用土地」に係る売上高は前年同期を上回る実績となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,961百万円（前年同期比1.6％増）となり、営業利益は321百万円（同49.1％増）、経常利益は300百万円（同57.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は192百万円（同60.2％増）となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類別の概況は、以下のとおりです。
「住宅請負」につきましては、完成引渡棟数が120棟（前年同期は155棟）となり、売上高は2,987百万円（前年同期比5.9％減）、「分譲用土地」につきましては、引渡区画数が80区画（前年同期は73区画）となり、売上高は1,423百万円（前年同期比13.5％増）、「分譲用建物」につきましては、引渡棟数が23棟（前年同期は21棟）となり、売上高は459百万円（前年同期比14.7％増）、「その他」につきましては、仲介手数料の増加により売上高は90百万円（前年同期比73.0％増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ364百万円減少し、3,958百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、599百万円の収入（前年同期は1,006百万円の支出）となりました。これは主に資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益の計上297百万円、売上債権の減少額182百万円及び棚卸資産の減少額382百万円等があったものの、資金の減少要因として仕入債務の減少額62百万円及び法人税等の支払額119百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、40百万円の支出（前年同期は15百万円の支出）となりました。これは主に資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出42百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、923百万円の支出（前年同期は767百万円の収入）となりました。これは主に資金の増加要因として長期借入れによる収入1,700百万円があったものの、資金の減少要因として長期借入金の返済による支出2,551百万円等があったことによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。