【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束傾向にあり、消費行動の回復、経済活動の正常化が見られた一方で、エネルギーコストの高騰や商品・サービス価格の上昇もあり、消費マインドの動向、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは中長期視点での価値創造を前提とした事業の選択と集中・投資を継続的に推進するとともに投資と構造改革を両輪で推進し、成長のための基盤づくりを行ってまいりました。
事業の選択と集中の一環として、当社グループのコア事業であるファッション事業ならびにマテリアル事業に経営資源を集中させることを目的とし、2023年6月30日にライフスタイル事業のギフト部門を会社分割し、同分割会社の株式を譲渡いたしました。
ファッション事業におきましては、外出需要の増加もあり卸事業が好調に推移いたしましたが、D2C事業におけるポップアップストア出店、WEB広告投下等のマーケティング施策の先行投資もあり前年同四半期比で増収減益となりました。
マテリアル事業は、上海事業が堅調に推移しましたが、国内事業において、大口需要の受注が期ずれとなったこともあり、前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、売上高9億55百万円(前年同四半期比1.3%減)、営業損失は33百万円(前年同四半期は営業損失8百万円)、経常損失は17百万円(前年同四半期は経常利益1百万円)、また、会社分割による関係会社株式売却益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(きもの事業)
きもの事業は、百貨店ならびに専門店における1件1件の催事の在り方を見直し、顧客分析に基づく品揃えならびに非呉服品含む新規商材の投下、新たな販売手法としてWEBでのライブ販売の実施などに取り組みました。
前期末に開催した大型催事Beauty of Japanの売上計上ならびに催事における受注が進んだ百貨店部門がエリア差はあるものの好調に推移し増収増益となった一方、専門店部門は、ナショナルチェーンからの和装小物の受注減ならびに大型催事Beauty of Japan大阪の開催時期の差異(Beauty of Japan大阪はコロナ感染症の影響により2022年2月開催予定でしたが5月に延期開催)もあり減収となりましたが、催事経費等販売費の減少により減収増益となりました。この結果、売上高1億76百万円(前年同四半期比4.8%減)、営業損失は3百万円(前年同四半期は営業損失8百万円)となりました。
(ライフスタイル事業)
ライフスタイル事業は、東北地区におけるギフト部門が引き続き葬儀参加人数の減少による影響を受けるも、受注は堅調に推移するとともに受注単価の上昇もあり、増収増益となりました。ヘルスケア部門は、大口取引先からの受注が堅調に推移、増収増益となりました。この結果、売上高90百万円(前年同四半期比9.3%増)、営業利益は6百万円(前年同四半期比16.8%増)となりました。
(ファッション事業)
ファッション事業は、新型コロナウイルスの感染症が収束に向かったこともあり外出需要の増加とともに消費行動の回復が見られました。卸事業における九州を拠点とするホームファッション部門ならびにジュニア部門は、大手量販店からの受注減の影響で売上減となりましたが経費削減ならびに粗利コントロールが進捗し減収増益、ミセス部門は、外出需要増への対応が進捗するとともにオリジナル品の受注が好調に推移、百貨店卸及び催事販売も大幅に回復したことにより増収増益となりました。製品企画部門は、大口取引先からの受注減により減収減益、D2C事業はポップアップストア出店、WEB広告投下等のマーケティング施策への先行投資の影響があり増収減益となりました。この結果、売上高3億85百万円(前年同四半期比1.3%増)、営業利益は16百万円(前年同四半期比18.1%減)となりました。
(マテリアル事業)
マテリアル事業は、前年のロックダウンの影響が収束に向かったこともあり上海事業は堅調に推移し増収増益となりましたが、国内事業において前年同四半期に発生した中国内需向けの大口受注が今期は期ずれとなったこと、国内アパレル各社からの受注も低調となったこともあり、減収減益となりました。この結果、売上高3億2百万円(前年同四半期比5.0%減)、営業利益は3百万円(前年同四半期比81.5%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は36億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億95百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が89百万円減少したものの、短期貸付金が2億円、現金及び預金が75百万円増加したことによるものであります。固定資産は1億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。
この結果、総資産は38億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億97百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は8億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億75百万円増加いたしました。これは主に、その他の流動負債が1億10百万円増加したことによるものであります。固定負債は21百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円減少いたしました。これは、その他の固定負債が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億70百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は30億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金19百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は78.4%(前連結会計年度末は81.9%)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。