【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、消費行動の回復が見られた一方で、上海のロックダウンによるサプライチェーンの混乱、オミクロン株による感染者数の再拡大、資源価格の高騰やエネルギーコストの上昇ならびに生活必需品の値上げも相次いでおり、消費マインドの動向、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社は継続してD2C事業ならびにDXへの投資を進めるとともに継続的に固定費の逓減、事業ポートフォリオの見直しを図り、成長のための基盤づくりを行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、行動制限緩和に伴う外出需要の増加もあり、ファッション関連の消費が底堅く推移したことにより、ファッション事業ならびにマテリアル事業が好調に推移し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年に比べ増収となり、営業損失は改善いたしました。この結果、売上高29億29百万円(前年同四半期比2.8%増)、営業損失は60百万円(前年同四半期は営業損失1億10百万円)となり、貸付による受取利息収入31百万円を計上し経常損失は30百万円(前年同四半期は経常損失97百万円)、また、「助成金収入」を「特別利益」へ、新型コロナウイルス感染症の影響により発生した固定費(休業中の人件費等)を「感染症関連損失」として「特別損失」に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期損失は36百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億20百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、ファッション事業におけるD2C事業の強化を目的とし、マテリアル事業の製品企画部門をファッション事業へ組織改編しております。これに伴い、前年同四半期比較につきましては、変更後のセグメント区分に組替えした数値で比較しております。
D2C事業におきましては、引き続きマテリアル事業との連携を図り、価値連鎖を推進してまいります。
(きもの事業)
きもの事業は、百貨店及び専門店での催事販売会の開催数が増加するとともに和洋兼用のアウターを中心とした新規ブランド『YOUTOWA』の新たな商品提案が進捗いたしましたが、和装小物の販売が苦戦し前年同四半期に対し減収となりました。催事数増加に伴う経費の増加はあったものの粗利率の改善により営業損失は改善いたました。この結果、売上高5億26百万円(前年同四半期比6.3%減)、営業損失は20百万円(前年同四半期は営業損失24百万円)となりました。
(ライフスタイル事業)
東北地区におけるギフト事業は、商品原価高騰による収益率悪化の影響を受けましたが、取引先数の増加ならびに受注が底堅く推移し、前年同四半期に対し増収増益となりました。ヘルスケア事業は、前年度に寝装品の卸売事業から撤退した影響により大幅な減収となり、また新たな商品開発等の先行投資もありましたが、固定費が大幅に減少したことにより増益となりました。この結果、売上高2億74百万円(前年同四半期比17.4%減)、営業利益は19百万円(前年同四半期比96.1%増)となりました。
(ファッション事業)
ファッション事業は、行動制限緩和による消費行動の回復が見られましたが、気温低下の遅れから重衣料の動き出しが後ろ倒しとなったこともあり、第3四半期はミセス卸売事業が僅かに減収となったものの、製品企画部門におけるOEM受注が堅調に推移するとともに和洋兼用のアウターを中心とした新規ブランド『YOUTOWA』をはじめ、D2Cブランドが順次ローンチされ売上貢献を開始し、累計期間においては増収を維持しております。営業利益は、引き続きD2C事業立ち上げに伴う先行投資の影響がありましたが、前年度のベビー卸事業の撤退に伴う固定費の逓減効果もあり、前年同四半期比では大幅な増益となりました。この結果、売上高11億78百万円(前年同四半期比6.4%増)、営業利益は37百万円(前年同四半期比232.5%増)となりました。
(マテリアル事業)
マテリアル事業は、海外事業において、上海市ロックダウンによるサプライチェーン混乱の影響もあり、受注が減少し減収減益となりましたが、国内事業において、中国内需向けの受注が引き続き増加するとともにアパレル各社からの受注も堅調に推移し、増収増益となりました。この結果、売上高9億50百万円(前年同四半期比12.1%増)、営業利益は50百万円(前年同四半期比69.5%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は37億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億47百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1億23百万円減少しましたが、商品及び製品が1億44百万円、電子記録債権が44百万円、原材料及び貯蔵品が42百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は1億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に工具、器具及び備品が13百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は39億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億59百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は8億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億65百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が1億13百万円増加したことによるものであります。固定負債は24百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は8億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億65百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は30億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が31百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金36百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は77.5%(前連結会計年度末は80.9%)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。