【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、消費行動の回復が見られた一方で、感染者数の再拡大やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギーの高騰、急激な円安の進行もあり、消費マインドの動向、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社はD2C事業ならびにDXへの投資を進めるとともに継続的に固定費の逓減、事業ポートフォリオの見直しを図り、成長のための基盤づくりを行っております。
当第2四半期累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限が緩和されたことによる外出需要増加への対応が進捗したこと、ならびに気温の上昇による春夏商品が好調に推移するなど消費行動の回復が見られたこともあり、ファッション事業、マテリアル事業が好調に推移し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年に比べ増収となり、営業損失は改善いたしました。この結果、売上高18億86百万円(前年同四半期比4.7%増)、営業損失は62百万円(前年同四半期は営業損失97百万円)となり、貸付による受取利息収入18百万円を計上し経常損失は41百万円(前年同四半期は経常損失95百万円)、また、助成金収入を特別利益へ、新型コロナウイルス感染症の影響により発生した固定費(休業中の人件費等)を「感染症関連損失」として「特別損失」に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期損失は44百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失109百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、ファッション事業におけるD2C事業の強化を目的とし、マテリアル事業の製品企画部門をファッション事業へ組織改編しております。これに伴い、前年同四半期比較につきましては、変更後のセグメント区分に組替えした数値で比較しております。
D2C事業におきましては、引き続きマテリアル事業との連携を図り、価値連鎖を推進してまいります。
(きもの事業)
きもの事業は、得意先催事販売会の開催数が増加するとともに事業部間での連携による新たな商品提案が進捗し、前年同四半期に対し増収となりましたが催事の開催に伴う催事経費の増加により営業損失の改善はわずかにとどまりました。この結果、売上高3億69百万円(前年同四半期比2.9%増)、営業損失は19百万円(前年同四半期は営業損失20百万円)となりました。
(ライフスタイル事業)
東北地区におけるギフト事業は、前年に引き続き葬儀参加人数の抑制による影響ならびに商品原価高騰による収益率悪化の影響を受けましたが、受注は堅調に推移するとともに取引先数の増加もあり、前年同四半期に対し増収増益となりました。ヘルスケア事業は、前年度に寝装品の卸売事業から撤退した影響により大幅な減収となりましたが、固定費が大幅に減少したことにより増益となりました。この結果、売上高1億73百万円(前年同四半期比18%減)、営業利益は11百万円(前年同四半期比297.4%増)となりました。
(ファッション事業)
ファッション事業は、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、行動制限が緩和されたこともあり消費行動の回復が見られました。前年度のベビー卸売事業からの撤退による減収の影響はありましたが、ミセス卸売事業における外出需要増への対応が進捗するとともに気温の上昇により春夏品が好調に推移し、専門店卸ならびに百貨店卸も好調に推移したことから大幅な増収となりました。営業利益は、D2C事業立ち上げに伴う先行投資の影響がありましたが、事業撤退に伴う固定費の逓減効果もあり、前年同四半期比では大幅な増益となりました。この結果、売上高7億39百万円(前年同四半期比9.8%増)、営業利益は14百万円(前年同四半期比は営業損失14百万円)となりました。
(マテリアル事業)
マテリアル事業は、国内においては中国内需向けの受注が増加するとともにアパレル各社からの受注も堅調に推移し、増収増益となりました。海外事業においては、上海市でのロックダウンの影響もあり、受注が減少し減収減益となりました。この結果、売上高6億4百万円(前年同四半期比8.5%増)、営業利益は26百万円(前年同四半期比73.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は36億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が55百万円増加したことによるものであります。固定資産は1億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。この結果、総資産は38億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は7億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に、その他流動負債が31百万円等の減少要因はありましたが、支払手形及び買掛金が80百万円増加したことによるものであります。固定負債は25百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。この結果、負債合計は7億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は30億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が32百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金44百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は80.3%(前連結会計年度末は80.9%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ1億12百万円減少し、9億27百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は、1億36百万円(前年同四半期は2億12百万円の減少)となりました。これは主に、仕入債務が53百万円増加したものの、棚卸資産の増加66百万円、その他48百万円、税金等調整前四半期純損失47百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は、0百万円(前年同四半期は9億92百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は、0百万円(前年同四半期は0百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。