【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが５類に移行したことから大幅に制限が緩和され、観光分野でのインバウンド需要や人出の増加により景気は緩やかに持ち直しつつあるものの、継続する物価高や人手不足、ウクライナ情勢により、回復傾向には鈍りがみられる状態であります。
当社を取り巻く環境においては、売上は全体的に低調に推移しつつも大型案件が全体を牽引した結果、前第１四半期累計期間をやや下回ったものの概ね期初計画通り進捗し、黒字を計上いたしました。
また、第１四半期累計期間においては株式会社フュートレック（以下「フュートレック社」という。）の株式取得及びコエステ株式会社（以下「コエステ社」という。）の株式譲渡契約締結を行い、音声合成及びその周辺領域における業務提携を進めるとともに、ChatGPTを用いた法人向けサービス「AIPal™ Chat」の構築を進め、新たな分野に向けての取り組みを強化しております。インバウンド需要に向けては、Cerence社多言語音声合成製品「Cerence Software Development Kit(CSDK)」の正規販売代理店契約に基づくプロダクト開発を進めております。
この結果、当第１四半期会計期間末の財政状態及び当第１四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して170,130千円増加し、1,563,643千円となりました。これは主に現金及び預金が858,256千円減少したものの、フュートレック社の株式を取得したことによる関係会社株式が926,328千円、流動資産のその他に含まれるコエステ社株式取得代金の前払いが141,700千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して166,690千円増加し、369,144千円となりました。これは主に短期借入金が150,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して3,440千円増加し、1,194,498千円となりました。これは四半期純利益3,440千円により利益剰余金が3,440千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.4％（前事業年度末は85.5％）となりました。
②経営成績
当第１四半期累計期間の売上高は153,161千円（前年同期比5.3％減）、営業利益は4,870千円（前年同期は営業損失9,848千円）、経常利益は4,689千円（前年同期は経常損失9,867千円）、四半期純利益は3,440千円（前年同期は四半期純損失7,288千円）となりました。
なお当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に応じた３つの区分別の売上高につきましては、法人向け製品65,784千円（前年同期比5.0％減）、法人向けサービス47,044千円（同2.2％増）、コンシューマー向け製品40,332千円（同13.2％減）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、18,562千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数について重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②受注実績
当社は、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
③販売実績
当社は音声合成事業の単一セグメントのため、当第１四半期累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
サービスの名称
当第1四半期累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
前年同期比（％）
法人向け製品 （千円）
65,784
95.0
法人向けサービス （千円）
47,044
102.2
コンシューマー向け製品 (千円)
40,332
86.8
合計
(千円)
153,161
94.7
（７）主要な設備
当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について重要な変更はありません。
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