【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染症禍から脱する中で穏やかに回復しました。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で穏やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要があります。国内建設市場につきましては、公共事業投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが続いているものの、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫などの影響により厳しい経営環境が続いています。引き続き、建設資材価格、労務需給及び労務単価などの動向を注視する必要があります。このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。売上高につきましては、前年同期比で201億円増加し、2,306億円となりました。利益につきましては、営業利益88億円（前年同期比77億円増加）、経常利益84億円（前年同期比73億円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益52億円（前年同期比50億円増加）となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。（土木部門）売上高は前年同期比16億円増の1,043億円、売上総利益は前年同期比31億円増の164億円となりました。（建築部門）売上高は前年同期比187億円増の1,270億円、売上総利益は前年同期比46億円増の54億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加はあったものの、仕入債務の減少、未成工事受入金の減少等により227億円の資金の減少（前年同期は487億円の資金の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等により99億円の資金の増加（前年同期は32億円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当等による資金の減少はあったものの、運転資金の借入実行等により、75億円の資金の増加（前年同期は402億円の資金の増加）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ38億円減少し、571億円（前年同期末比21億円増加）となりました。当社グループの運転資金の調達については、シンジケートローン方式による長期借入金をベースに、不足が生じる場合に短期借入金で賄っています。資金の流動性については、手元の現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約の締結により、必要な資金水準の維持とともに、緊急的な資金需要にも耐え得る、十分な資金の流動性を確保しているものと考えています。
(3) 財政状態の分析（資産）現金預金は前連結会計年度末比で45億円減少、受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末比で56億円減少、その他投資等は、投資有価証券の売却等により、前連結会計年度末比で71億円減少しましたが、未成工事支出金等は前連結会計年度末比で12億円増加、その他流動資産は前連結会計年度末比で25億円増加しました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で133億円減少し、3,969億円となりました。
（負債）短期借入金、社債及び長期借入金を合計した有利子負債残高につきましては、前連結会計年度末比で103億円増加しました。一方で、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務は、前連結会計年度末比で90億円減少、未成工事受入金は前連結会計年度末比で71億円減少、工事損失引当金は前連結会計年度末比で50億円減少、その他流動負債は104億円減少しました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で209億円減少し、3,181億円となりました。
（純資産）株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上52億円、剰余金の配当22億円の結果、前連結会計年度末比で30億円増加しました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比で45億円増加しました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で76億円増加し、787億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の15.5％比2.4ポイント改善の17.9％となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額、2022年９月30日付にて約510億円から約506億円に減額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟を提起していますが、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。現在施工中の国内大型建築工事における度重なる損失発生につきましては、施工・品質管理体制の強化、本支店による施工全般に対する支援や技術的な指導、再発防止策の徹底により、更なる追加損失の発生を防止してまいります。
(5) 研究開発費当第２四半期連結累計期間における研究開発費は771百万円です。