【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化により、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復してきておりますが、世界的な金融引き締めによる影響や中国経済の先行き懸念、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー及び原材料価格の高騰など依然として先行き不透明な状況が続いております。住宅市場におきましては、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇から、住宅取得マインドの低下等に伴い、持家、分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年と比べて減少傾向が続くなど厳しい状況となりました。
このような状況のなか、当社グループは、環境に配慮した商品を提供する事業活動を通じて、持続的な社会への貢献と企業価値の向上を目指し、中期経営計画「KVK Innovation」に掲げた重点戦略に取り組んでまいりました。
新工場棟の建築と同時に設置した、コージェネレーションシステム設備および太陽光発電パネルは今年の春より稼働し始めており、総使用電力の内、コージェネレーションシステム設備で約30％、太陽光発電パネルで約10％の電力をまかなっています。太陽光発電パネルは夜間の発電ができない為、10％ほどとなっていますが、昼間の晴天時は総使用電力の最大30％ほど供給できる能力があります。また、両設備の環境面での年間効果としては、当社における昨年度の年間の二酸化炭素排出量実績ベースの約８％にあたる、およそ600tの削減が見込めます。エネルギー使用量と二酸化炭素排出量の削減に努め、コストと環境の両面に寄与していきます。
当社は、受注から生産、出荷まで全工程にわたる一貫生産体制のもと、各工程間を有機的につなげ、また、製造工程自働化に取り組みながら一層の効率化を図っております。自働化ラインの日々の管理、改善を行い、高い稼動率を維持し、原価低減に寄与しております。また、次なる成長に向けた新工場棟２棟は、2023年冬の本格稼働に向けて着実に準備が進んでおり、生産能力のさらなる向上を図ります。
当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、新設住宅着工戸数が前年比で減少傾向が続き、市況は厳しい状況でありますが、昨年10月に実施した商品価格の値上げによる効果により、売上高は３期連続増収となり昨年に続き過去最高を更新し14,643百万円（前年同期比1.8％増）となりました。それに伴い利益面では、営業利益は1,102百万円（前年同期比39.0％増）、経常利益は1,125百万円（前年同期比33.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、708百万円（前年同期比24.9％増）となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
日本におきましては、昨年10月に実施した商品価格の値上げによる効果により、売上高は14,505百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は1,155百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
中国におきましては、売上高は中国国内の外部顧客への売上高の減少により、3,535百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益はグループ間取引価格の見直しにより、258百万円（前年同期比93.9％増）となりました。
フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。
(2) 財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ1,433百万円減少し、34,727百万円となりました。これは主に固定資産が922百万円増加した一方で、現金及び預金が2,308百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,331百万円減少し、9,160百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が288百万円、電子記録債務が580百万円、流動負債のその他が1,446百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ897百万円増加し、25,566百万円となりました。この結果、自己資本比率は73.6％（前連結会計年度末は68.2％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,308百万円減少し、3,350百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは194百万円の収入（前年同期比479百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,092百万円、仕入債務の減少額881百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,338百万円の支出（前年同期比1,642百万円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,989百万円、投資有価証券の取得による支出303百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは214百万円の支出（前年同期比３百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払額204百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は163百万円であります。