【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の流行による感染再拡大の影響に加え、長期化するロシア・ウクライナ情勢等、国際社会の混乱による原材料およびエネルギー価格の上昇、円安の急進など、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。住宅市場におきましては、政府による各種住宅取得支援策が継続されていること、巣ごもりや在宅勤務による地方移転等の住宅需要の高まりもあり、貸家およびマンションを中心として分譲住宅が回復したため８月の新設住宅着工戸数は前年比で４ヶ月ぶりにプラスに転じるなど、底堅い動きとなっています。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「Innovation for 2022」に掲げた水まわり商品を通して、環境にやさしく快適な水まわりによる豊かな生活の実現に向け、お客様へ新たな価値の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大長期化の影響で衛生に対する意識が高まり、手洗い、うがいの習慣が定着し、洗面用水栓にも接触を最小限に抑えたいという要望が高まるなか、手をかざすだけで水を出し止めできるセンサー式洗面用シングルシャワー付混合栓を発売し、洗面用にもセンサー水栓のラインアップ拡充を図りました。
当社は、受注から生産、出荷まで全工程にわたる一貫生産体制のもと、各工程間を有機的につなげ、また、製造工程自働化に取り組みながら一層の効率化を図っております。昨年９月より開始した本社工場敷地内の新工場棟の造成建築工事は、新工場棟とＬＮＧガス発電設備およびコージェネレーションシステム設備の建設を進めています。来年度からの工場稼働に向け計画的に進めて参ります。
海外での販売は、新型コロナウイルス感染拡大による中国国内のロックダウンもあり、厳しい状況でありましたが、ロックダウン解除に伴い徐々に商談を進め、客先との深耕を図るとともに東南アジアへの販売先拡充による売上確保に努めていきます。
当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は、東京都心から地方への移転による住宅需要や住宅リフォーム需要による受注が堅調に推移し、２期連続増収となり昨年に続き過去最高を更新し14,389百万円（前年同期比8.1％増）となりました。利益面では、４月より一部製品価格の値上げを行いましたが、値上げ額を算定した時期よりもさらに原材料価格が上昇した事および物価の上昇による仕入コスト増加分を吸収しきれず、営業利益は793百万円（前年同期比49.9％減）、経常利益は843百万円（前年同期比46.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、567百万円（前年同期比46.9％減）となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
日本におきましては、売上高は、住宅設備機器メーカーからの受注が堅調に推移し、14,156百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は995百万円（前年同期比44.3％減）となりました。利益に関しましては、原材料価格の上昇や物価の上昇による仕入コスト増加分を吸収しきれず、営業利益は減少しました。
中国におきましては、中国国内の外部顧客への売上高の増加およびグループ間取引価格の見直しにより、売上高は3,588百万円（前年同期比27.1％増）、原材料価格の高騰及び為替の影響があるものの売上の増加に伴い、営業利益は133百万円（前年同期比244.0％増）となりました。
フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。
(2) 財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ1,347百万円増加し、33,674百万円となりました。これは主に有形固定資産が983百万円、投資有価証券が302百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ852百万円増加し、9,904百万円となりました。これは主に流動負債が827百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ495百万円増加し、23,769百万円となりました。この結果、自己資本比率は70.6％（前連結会計年度末は72.0％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ208百万円減少し、5,892百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは674百万円の収入（前年同期比20百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益840百万円、法人税等の支払額163百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは695百万円の支出（前年同期比54百万円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出483百万円、投資有価証券の取得による支出233百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは211百万円の支出（前年同期比12百万円の支出減）となりました。これは主に配当金の支払額204百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は159百万円であります。