【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)における世界経済は、中国でのゼロコロナ政策、大幅な為替変動、ウクライナ情勢の長期化等による供給制約や資源価格高騰などが続いており、先行き不透明な経済情勢が続いております。わが国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化が進む一方で、急激に円安が進むとともに、輸送・仕入れコスト高による物価の上昇や、ウクライナ情勢で加速する資源・エネルギー価格高騰の影響を受け、予断を許さない状況が続いております。自動車業界におきましては、国内および海外の自動車生産台数は前年同期比で増加傾向に推移しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は46,137百万円(前年同期比12.7%増)となりました。一方、損益につきましては、原材料・輸送コスト・エネルギー価格高騰などの影響を大きく受けたことに加え、北米セグメントにおいての要員不足に伴う追加・臨時コストの増加などの影響を受けた結果、営業損失は1,001百万円(前年同期は営業利益1,940百万円)、経常利益は92百万円(前年同期比96.2%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は27百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,155百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。(日本)自動車生産台数が前年同期比で増加したことなどにより、売上高は22,550百万円(前年同期比7.8%増)となりましたが、原材料・輸送コスト・エネルギー価格高騰などの影響を受け、営業損失は38百万円(前年同期は営業利益268百万円)となりました。
(北米)自動車生産台数が前年同期比で増加したことに加え、円安による為替の影響が寄与し、売上高は14,988百万円(前年同期比25.8%増)となりましたが、原材料・エネルギー価格高騰および要員不足に伴う追加・臨時コストの増加などの影響を受けた結果、営業損失は1,784百万円(前年同期は営業損失217百万円)となりました。
(東アジア)自動車生産台数が前年同期比で増加したことに加え、円安による為替の影響が寄与し、売上高は7,154百万円(前年同期比7.3%増)となりましたが、主にはゼロコロナ政策による上海ロックダウンなどの影響を受け、営業利益は200百万円(前年同期比75.8%減)となりました。
(東南アジア)自動車生産台数が前年同期比で増加したことに加え、円安による為替の影響が寄与し、売上高は4,807百万円(前年同期比8.2%増)となりましたが、原材料・エネルギー価格高騰などの影響を受け、営業利益は592百万円(前年同期比47.0%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は122,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,959百万円の増加となりました。主な増加は現金及び預金、受取手形及び売掛金などであります。負債合計は48,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,096百万円の増加となりました。主な増加は短期借入金、長期借入金などであります。また、純資産残高は74,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,862百万円の増加となりました。主な増加は為替換算調整勘定などであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,153百万円増加し、35,798百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は、628百万円(前年同累計期間比2,560百万円の収入減)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、1,251百万円(前年同累計期間比1,384百万円の支出減)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により得られた資金は、1,820百万円(前年同累計期間比3,267百万円の収入増)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(「基本方針」)当社は、「正道」「和」「独創」「安全」という社是のもと、会社の真の発展は、社会の福祉、世界の進運に寄与しうるものでなければならないと考えます。また、当社は、お客様第一に徹し、品質・技術の西川ゴムと社会から信頼され、いかなる環境の中でも成長し続ける「たくましい企業」「存在感のある企業」を目指し、「和の心」をもって全社員が一丸となって、自らの仕事に誇りと責任を持ち、常に正道に立って社業を運営してまいりました。現在ある当社を支え形成する有形無形の諸々の財産が当社の企業価値の源泉と認識しておりますし、それらの財産の上に当社の将来が在ると確信しております。当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するためには、当社の企業価値の源泉を理解し、それに立脚した上でさらなる企業成長を目指す必要があると考えます。従いまして、当社は、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の社是、経営理念を理解し、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を尊重した上で、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、中長期的に向上させる者でなければならない」と考え、これを基本方針として決定しております。当社は、上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値および株主共同の利益の向上に資するものである限り、それを一概に否定はいたしません。また、大規模買付行為の提案に応じるべきか否かは、最終的には個々の株主の皆様にご判断いただくべきものと考えます。しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大規模な株式の買付を強行するといった動きが一部に見受けられます。こうした大規模な株式の買付の中には、その目的等から見て、発行会社の企業価値および株主共同の利益を毀損しかねない行為も少なからず存在します。そのような当社グループの企業価値および株主共同の利益を毀損する虞のある株式等の大規模買付者は、基本方針に照らし、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考え、このような者による大規模買付に対しましては、必要かつ相当な対抗措置を講ずることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する必要があるものと考えます。
② 基本方針の実現に資する取り組みⅰ 西川ゴムグループ 2025年中長期経営計画今後の世界経済がさらに不確実性と不安定さを増す中、未来に繋ぐための具体的な中長期経営戦略として「西川ゴムグループ 2025年中長期経営計画」を策定しております。この中で、激しく変化する外部環境にフレキシブルに対応すべく西川ゴムグループスローガン「しなやかでたくましい会社」のもと、全社員一丸となって連結企業成長を目指すことを宣言するとともに、具体的な数値目標として、2025年度までに連結売上高1,000億円、連結営業利益率10%、連結総資本営業利益率(ROA)10%、連結株主資本当期純利益率(ROE)10%の達成およびSDGs活動を含めた非財務目標の達成を目指しております。
ⅱ コーポレートガバナンスについて当社は、社是および経営理念“己の立てる所を深く掘れ そこに必ず泉あらん” を基本に、社会の一員として法令、社会規範、企業ルールの遵守はもとより、企業本来の事業領域を通じて社会に貢献するに留まらず、時代とともに変化する経済・環境・社会問題等にバランスよくアプローチすることで、株主をはじめとするステークホルダーの要求、期待、信頼に応える高い倫理観のある誠実な企業活動を行い、これを役員・従業員一人ひとりが追求し実践することにより、持続的に企業の存在価値を高めていくことをコーポレートガバナンスの基本としております。また、当社は、コーポレートガバナンスの強化によって常に効率的で健全な経営を行い、必要な施策を適宜実行することが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題であると認識しております。そうした取り組みの一環として当社は、独立社外取締役の選任や、指名・報酬に関する諮問委員会を設置する等、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。加えて当社は、2017年6月27日開催の第68回定時株主総会にて監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監査・監督機能をより強化するとともに、取締役会が重要な業務執行の一部等の決定を取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督の分離を進め、経営に関する意思決定の迅速化に努めております。当社は、前記の取り組み等を通じて株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。
③ 本プランの内容(会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み)当社は、2011年6月28日開催の第62回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます)を導入し、直近では2020年6月25日開催の第71回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。その概要は以下のとおりです。ⅰ 本プランの目的当社株式に対する大規模買付行為または大規模買付行為に関する提案が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様に正確に判断していただくことを第一の目的とし、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を抑止することを、第二の目的といたします。ⅱ 本プランの対象となる当社株式の買付本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、結果として特定株主グループの保有割合が20%以上となる当社株式等の買付行為、または既に20%以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為(いずれについても買付、買増の方法の如何は問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」といいます)であります。
ⅲ 大規模買付ルールの内容「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。ⅳ 大規模買付行為がなされた場合の対応a 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、後記のような対抗措置は原則講じません。b 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令等により認められる対抗措置を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。ⅴ 対抗措置の合理性および公平性を担保するための制度および手続a 独立委員会の設置本プランを適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するために、独立委員会規定を定め、独立委員会を設置することといたします。b 対抗措置発動の手続対抗措置をとる場合には、当社取締役会は、独立委員会に対し対抗措置の具体的な内容およびその発動の是非について諮問するものとし、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容およびその発動の是非について、当社取締役会に対して勧告を行うものといたします。c 株主意思の確認手続当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するか否かの決定を行うにあたり、株主の皆様の意思を尊重する趣旨から、当該大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて当社株主の皆様に判断いただくこともできるものとします。また、独立委員会から、株主意思の確認手続を行うべき旨の勧告を受けた場合には、取締役会は、当該勧告を最大限尊重するものといたします。ⅵ 本プランの有効期限本プランの有効期限は、第71回定時株主総会終結の日から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までといたします。
④ 本プランに対する当社取締役会の判断およびその理由ⅰ 本プランが基本方針に沿うものであること本プランに基づき、当社取締役会は、大規模買付者の大規模買付提案が当社の企業価値、株主共同の利益の確保・向上につながるか等を検討することで、当社の支配者として相応しい者か否かの判別をし、そのプロセスおよび結果を投資家の皆様に開示いたします。従いまして、本プランは基本方針に十分沿うものと判断しております。ⅱ 本プランが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しており、本プランが株主の皆様の共同の利益を損なうことはないものと判断しております。ⅲ 本プランが当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと本プランの効力発生は株主総会での承認を条件としており、さらに大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するため、独立委員会のシステムを導入しております。以上により、本プランが当社の取締役の地位の維持を目的としたものではないかとの疑義を払拭するためのシステムを組み込んだものとなっているものと判断しております。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は222百万円であります。