【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は36,155百万円となり、前連結会計年度末と比べて708百万円減少しました。現金及び預金並びに商品及び製品が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因であります。
負債合計は26,384百万円となり、前連結会計年度末と比べて997百万円減少しました。これは短期借入金が減少したことが主な要因であります。
純資産合計は9,771百万円となり、前連結会計年度末と比べて289百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されたことで経済社会活動の正常化が一段と進む中、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、不安定な国際情勢や海外景気の下振れリスクをはじめ、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行きが見通せない状況にあります。
このような状況のもと当社グループは、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向け、中期経営計画「ビジョン2025」（2023年３月期～2026年３月期）に取り組んでいます。本中期経営計画では、中期経営方針として「持続的成長を可能とする経営体質の構築」「健全経営の確立」の２つを掲げています。成長戦略である「ハニカム型経営」と「イノベーション」を加速させ、M&Aも活用しながら新領域を伸ばすとともに、適正な利益、財務の安定、人的資本の向上の好循環サイクルを確立していきます。
当第２四半期連結累計期間は、コロナ禍で抑制されてきたコンサート・イベント市場が急速なペースで復活、拡大し、コンサート・イベントサービス事業が好調に推移しました。販売施工事業、建築音響施工事業においても、顧客の設備投資意欲の回復や都市再開発計画の進展を背景に受注が積み上がり、すべてのセグメントで前年同四半期を上回る売上高及び利益となりました。
これらの結果、売上高21,090百万円（前年同四半期比19.7％増）、営業利益618百万円（前年同四半期は営業損失560百万円）、経常利益802百万円（前年同四半期は経常損失285百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益328百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失295百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［販売施工事業］
販売施工事業は、主軸である業務用音響・映像機器等の輸入販売及び施工において、顧客の設備投資が活発化し、特にコンサート・イベント市場と設備市場で持ち直しが続いています。音楽ホールや都心の再開発ビル、放送局、広告クリエイティブスタジオ等の大型案件に恵まれました。利益面につきましては、円安の進行等に伴う商品仕入原価の上昇を受けて前連結会計年度より段階的に実施している販売価格改定の効果により、収益性が向上しています。
LEDディスプレイ・システム販売については、都心のエンターテインメント施設及び再開発ビル向けの大型案件を手掛け、好調に推移しました。
韓国市場は、物価上昇等による景気減速傾向が続く中、直販ビジネスの強化によりシステム案件が増加し、事業規模の拡大が進みました。
これらの結果、売上高9,922百万円（前年同四半期比17.8％増）、セグメント利益１百万円（前年同四半期はセグメント損失378百万円）となりました。
［建築音響施工事業］
建築音響施工事業は、放送局の建替やスタジオの新設、都市再開発に伴う文化・交流施設の新築計画が中長期的に控えていることから、良好な事業環境にあります。いくつかの大型案件で着工や工程の遅れが発生し、売上の計上時期が下期または来期にスライドしましたが、再開発関連や大学施設等の建築音響案件を中心に複数のプロジェクトが進捗したことから、売上高は前年同四半期を上回りました。原価低減活動に加え、工事契約金額の見直しが行われたことが寄与し、利益も改善しました。
これらの結果、売上高3,338百万円（前年同四半期比20.8％増）、セグメント損失34百万円（前年同四半期はセグメント損失204百万円）となりました。
［コンサート・イベントサービス事業］
コンサート・イベントサービス事業は、主力のコンサート市場が活況を呈しており、ドーム・アリーナツアーや海外アーティストの来日公演等が続々と開催される中、新規アーティストの案件を獲得できたこともあって好調に推移しました。また、大規模な集客が可能となったことからイベント演出への投資が増加しており、企業イベント、コンベンション、スポーツイベント等の主要市場でコロナ禍前の売上高を上回りました。バーチャルプロダクションについては、テレビドラマ等での継続的な役務提供により、安定的に売上を確保しています。
さらに、2023年５月に開催された大型国際会議では、国際メディアセンター及び各会場にてCCTV・音響・照明システムの運用を担当したほか、７月に開催された「世界水泳選手権2023福岡大会」では、競技会場4ヵ所とパブリックビューイング会場にて大型映像システムの運用を担当しました。これら特需的要素の取り込みも寄与し、グループ全体の売上高及び利益拡大をけん引しました。
これらの結果、売上高7,829百万円（前年同四半期比21.9％増）、セグメント利益1,324百万円（前年同四半期比133.7％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べて1,333百万円増加し、3,890百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は4,061百万円（前年同四半期は2,284百万円の資金使用）となりました。
資金の主な増加要因としては、売上債権及び契約資産の減少額2,603百万円及び減価償却費1,241百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,685百万円（前年同四半期比39.4%増）となりました。
資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出1,402百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,353百万円（前年同四半期は2,375百万円の資金収入）となりました。 資金の主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出2,512百万円及び短期借入金の純減額2,027百万円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、103百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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