【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高の影響を受けつつも、コロナウイルス感染症の抑制と経済活動の回復が進む中、徐々に消費活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しが見られました。その一方で、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念に加え、長期化するウクライナ情勢及び資源価格の動向、並びに急激な為替変動による物価上昇等の影響もあり、個人消費や消費行動へ与える影響による先行き不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループが属する不動産業界では、資材価格高騰に伴う住宅価格の上昇や物価高による消費マインド低下などの影響はありますが、引き続き低水準にある資金調達コストを背景として投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産市場は概ね堅調に推移しております。また、当社が注力するホテル関連分野の市場におきましては、海外からの訪日観光客を中心として、観光需要の回復は鮮明となっており、レジャー目的を中心とした宿泊施設の需要回復は、今後期待できるものと考えております。その一方、当社が注力する中国本土からの訪日観光客数は、日中関係の影響等により、未だコロナ禍前の2019年同期比で10％程度の水準にあり、外国人観光客全体は同期比60％水準まで回復する中、明らかに回復が遅れており、予断を許さない状況が継続しております。このような状況の下、当社グループでは、創業からの主事業であります「不動産事業」に加え、ホテル・宿泊施設等の運営、支援、開発等の事業を行う「ホテル運営事業」に軸足を置き、事業の整備と成長のための投資を進めてまいりました。また、当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンにおいてハーブガーデン施設の運営・卸売り販売を行う「ハーブガーデン運営事業」、同様に連結子会社である 瀛創（上海）商務咨洵有限公司において国内インバウンド送客の準備、ジャパンホテルインベストメント株式会社においてホテル投資ファンドの組成・運営を推進し、それぞれ注力してまいりました。この結果、売上高は229,537千円（前年同四半期比74.4％増)、営業損失は16,644千円（前年同四半期は営業損失94,392千円)、経常損失は17,667千円（前年同四半期は経常損失85,013千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は17,043千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する当期純損失84,785千円)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。セグメントの業績は、次のとおりであります。（不動産事業）不動産事業につきましては、当第１四半期連結累計期間において、主にプロパティマネジメントに注力しましたが、販売用不動産の売却はなく売上高は前年同四半期の実績からほぼ横ばいでしたが、これまで長期未収入金に対して計上していた貸倒引当金の戻し入れを行ったことにより、売上高は58,264千円（前年同四半期比2.6％減）、セグメント利益（営業利益）は73,849千円（前年同四半期は3,071千円の営業損失）となりました。（ホテル運営事業）ホテル運営事業につきましては、自社ブランドやグローバルホテルブランドのホテル運営及び開発、並びにアドバイザリーやサードパーティオペレーターとしての活動に注力しましたが、当社が注力する中国本土からの訪日観光客需要が回復に至っていない状況から、売上高は114,774千円（前年同四半期比1,197.4％増）、セグメント損失 （営業損失）は15,679千円（前年同四半期は19,783千円の営業損失）となりました。（ハーブガーデン運営事業）ハーブガーデン運営事業につきましては、連結子会社の大多喜ハーブガーデンが運営するハーブガーデンにおいて、ハーブ生産が増加したことにより卸売販売額は好調であったものの、前第１四半期連結累計期間では近距離旅行の需要を捉え、好調であったレストラン、ショップの来場者需要が、当第１四半期連結累計期間においては低調であったことにより、売上高は56,498千円（前年同四半期比10.3％減）、セグメント利益（営業利益）は1,502千円（前年同四半期比3.6％増）となりました。（その他）その他事業につきましては、中国からの国内インバウンド送客を担う連結子会社の瀛創（上海）商務咨洵有限公司の送客事業において、事業推進は未だ準備段階であり、経費のみが発生し、前第１四半期連結累計期間、当第１四半期連結累計期間ともに売上高はありませんでした。また、ホテル投資ファンドの組成・運営を推進するジャパンホテルインベストメント株式会社においても、ホテル投資ファンドの準備中であることから当四半期累計期間の売上はありませんでした。この結果、セグメント損失（営業損失）は8,362千円（前年同四半期は7,768千円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ307,955千円増加し1,318,446千円となりました。これは主として、現金及び預金が264,453千円増加したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ1,662千円減少し166,419千円となりました。これは主として、有形固定資産が1,744千円減少したこと等によるものです。繰延資産は、開業費が8,407千円増加し、10,846千円となりました。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ314,700千円増加し、1,495,712千円となりました。当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ170,678千円増加し349,805千円となりました。これは主として、１年以内返済予定長期借入金が131,084千円増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ155,900千円増加し465,079千円となりました。これは主として転換社債型新株予約権付社債が300,000千円増加したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ326,579千円増加し、814,884千円となりました。当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11,879千円減少し、680,827千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。