【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。
(1) 財政状態の分析
① 資産当第2四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ5億54百万円増加し、185億36百万円となりました。現金・預金が10億58百万円増加し、預託金が2億60百万円、信用取引資産が85百万円、募集等払込金が79百万円、その他の流動資産が62百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は5億80百万円増加し、144億98百万円となりました。有形固定資産が29百万円減少したこと等により固定資産は25百万円減少し、40億37百万円となりました。
② 負債預り金が5億12百万円、信用取引負債が74百万円、未払法人税等が51百万円それぞれ増加し、受入保証金が1億47百万円、役員賞与引当金が43百万円、未払金が42百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は4億3百万円増加し、77億68百万円となりました。
③ 純資産利益剰余金が1億47百万円、評価・換算差額等が3百万円それぞれ増加したことにより純資産は1億50百万円増加し、107億67百万円となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てており、固定資産の取得についても自己資金で賄っております。前事業年度は、敦賀支店新築及びシステム投資により有形固定資産が増加した結果、固定資産が3億76百万円増加しました。当第2四半期累計期間においては、大型の設備投資がなく有形固定資産及び無形固定資産がともに減少した結果、固定資産は25百万円の減少となっております。また、利益剰余金の増加等により純資産は107億67百万円となりました。
(2) 経営成績の分析当第2四半期累計期間における我が国経済は、国内における経済活動の正常化が進み一部で持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や世界的な金融引締めによる海外景気の下振れといった懸念材料が顕在化しており、先行き不透明な状況が続きました。国内の株式市場では、米長期金利上昇を受けた米国株安や中国の都市封鎖(ロックダウン)による景気減速懸念から、日経平均株価は5月上旬まで下落基調が続きました。その後は反発し、6月初旬に28,000円台を回復したものの、米連邦準備理事会(FRB)を始めとする各国中央銀行がインフレ抑制に向けた利上げを発表したことで景気減速への警戒感が再び強まると日経平均株価は急落し、6月20日に25,520円の安値を付けました。方向感に乏しい展開が続く中、7月8日には安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃されるというショッキングなニュースが伝わり、株式市場にも衝撃が走りました。その後は参議院選で与党が勝利し政権への期待感が高まったことから上昇に転じ、FRBによる利上げ加速への警戒感が後退したこと等も加わり上げ幅を広げ、8月17日には7か月ぶりの高値となる29,222円を付けました。しかし、パウエルFRB議長がインフレ抑制を最優先する姿勢を強調したことで米国株が大幅安となると、その流れを引き継ぎ日経平均株価も下落に転じました。外国為替市場で24年ぶりに一時1ドル145円台まで円安ドル高が進む中、日経平均株価は下落基調を強め9月下旬に26,000円を割り込み、当第2四半期を25,937円で終えました。このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。また、6月に行われた石川県に本社を置く株式会社サンウェルズのIPОに際しては、引受証券会社として参加しました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債を販売するとともに、福井県債も取り扱いました。投資信託販売においては、ステート・ストリート世界厳選成長株ファンドをはじめ多種類の投資信託を取り扱ったほか、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてNISAを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資普及を図りました。その結果、当第2四半期累計期間の営業収益は19億70百万円(前年同期比19.2%減)、純営業収益は19億62百万円(同19.3%減)、経常利益は5億4百万円(同43.0%減)、四半期純利益は3億33百万円(同43.3%減)となりました。当第2四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料当第2四半期累計期間の受入手数料の合計は19億44百万円(前年同期比19.3%減)となりました。その内訳は次のとおりであります。
・委託手数料株券に係る委託手数料は6億6百万円(同29.6%減)となりました。受益証券等を含めた委託手数料の合計は、6億18百万円(同29.3%減)となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は11億11百万円(同16.0%減)となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は1億16百万円(同8.5%減)となりました。
・その他の受入手数料その他の受入手数料は98百万円(同17.4%増)となりました。
② トレーディング損益トレーディング損益は8百万円(前年同期比43.7%増)となりました。
③ 金融収支金融収益が17百万円(前年同期比30.0%減)、金融費用が8百万円(同15.8%減)となった結果、差し引き金融収支は9百万円(同39.5%減)となりました。
④ 販売費・一般管理費販売費・一般管理費は14億74百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
当第2四半期累計期間の受入手数料の合計は19億44百万円(前年同期比19.3%減)で、その商品別内訳は、株券6億11百万円(同29.2%減)、債券11億8百万円(同16.2%減)、受益証券2億11百万円(同0.9%増)、その他13百万円(同9.0%増)であります。ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締めにより株式市場にとって厳しい状況が続き、株券部門及び債券部門においては前年同期に比べ手数料が減少しました。一方、受益証券部門においては、新商品の導入を図ったこと等から前第2四半期累計期間と同水準の手数料となりました。なお、当社が採用する経営指標である経費カバー率は目標とする80%を上回る92.0%(前第2四半期累計期間は100.6%)となりました。また、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げ、その指標として5年間で15,000口座の新規顧客の獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目安としております。当第2四半期累計期間においては、単年度における進捗率が76.5%(前第2四半期累計期間は73.5%)と第2四半期累計期間における目標値である50%を大きく上回ることができました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析当第2四半期累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、期首残高に比べ10億58百万円増加し、78億40百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは13億31百万円の資金増加(前年同期は17億86百万円の資金増加)となりました。これは税引前四半期純利益5億2百万円、減価償却費71百万円を計上したことに加え、預り金の増加5億12百万円、顧客分別金信託の減少2億60百万円、信用取引資産の減少85百万円、募集等払込金の減少79百万円、信用取引負債の増加74百万円等により資金が増加する一方、受入保証金の減少1億47百万円、役員賞与引当金の減少43百万円、法人税等の支払額1億18百万円等により資金が減少した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出83百万円等により91百万円の資金減少(前年同期は2億26百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額により1億86百万円の資金減少(前年同期は2億12百万円の資金減少)となりました。
当第2四半期累計期間において株式市況は軟調な展開が続いたことから、当社の主要顧客である個人投資家の取引は低調となり減収減益となりました。その結果、税引前四半期純利益を計上したことに加え、預り金の増加、顧客分別金信託の減少等により資金が増加した一方で、受入保証金の減少、法人税等の支払い等により資金が減少したことから、営業活動によるキャッシュ・フローの資金増加額は13億31百万円となり、前年同期に比べ縮小しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期累計期間には大規模な設備投資がなく、投資有価証券の取得もなかったことから資金減少額が前年同期に比べ縮小しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の期末配当金が1株当たり35円と減少したため、資金減少額が前年同期に比べ縮小しました。これらの結果、当第2四半期累計期間末の資金は期首に比べ増加し78億40百万円となりました。また、当社では資金を手許現金及び要求払預金に限定しているため、その流動性に懸念はありません。当社の業績は経済情勢及び市場環境の変動による影響を大きく受けることから、将来に対する予測が困難であります。そのような状況のもと、当社は、一時的な業績不振に陥った場合にも柔軟な営業戦略の推進を維持できるよう、今後の事業展開の資金需要に備えるとともに、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を目指してまいります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動該当事項はありません。
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