【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における受注工事高は、前年同四半期連結累計期間比3,557百万円増（2.8％）の128,523百万円となりました。
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間比8,615百万円増（10.4％）の91,306百万円となりました。
完成工事総利益は、前年同四半期連結累計期間比119百万円増（1.1％）の10,483百万円となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、前年同四半期連結累計期間比618百万円減（△16.9％）の3,031百万円となりました。
経常利益は、営業利益及び為替差益の減少により、前年同四半期連結累計期間比735百万円減（△17.0％）の3,595百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益94百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した結果、前年同四半期連結累計期間比633百万円減（△20.8％）の2,411百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比5,189百万円減（△4.8％）の102,930百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少7,185百万円（△28.3％）によるものです。固定資産は、前連結会計年度末比3,144百万円増（7.8％）の43,568百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加2,569百万円（13.7％）によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末比2,045百万円減（△1.4％）の146,498百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比5,215百万円減（△8.5％）の56,316百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金の減少5,159百万円（△22.1％）によるものです。固定負債は、前連結会計年度末比512百万円増（11.2％）の5,099百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加813百万円（30.6％）が長期借入金の減少291百万円（△40.4％）を上回ったことによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比4,702百万円減（△7.1％）の61,416百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比2,657百万円増（3.2％）の85,082百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,228百万円（1.8％）によるものです。
この結果、自己資本比率は57.9％（前連結会計年度末は55.4％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比7,185百万円減（△28.3％）の18,162百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は4,155百万円（前年同四半期連結累計期間は8,509百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、仕入債務の減少等の資金の減少要因が、売上債権の減少等の資金の増加要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,695百万円（前年同四半期連結累計期間は686百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は1,540百万円（前年同四半期連結累計期間は1,494百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、578百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。