【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により緩やかな回復基調で推移する一方で、ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰、更には急激な円安やインフレ懸念の高まりなどから、先行き不透明な状況は続いております。当社グループ製品の主要市場である自動車産業においては、世界的な半導体不足及び原材料やエネルギー価格高騰の影響があり、当社としても厳しい経営環境状況となりました。当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は196億23百万円(前年度比2.6%増)となり、営業損失は6億77百万円と前年同四半期に比べ9億33百万円の減益になりました。また急激な為替の円安進行に伴う為替差益3億66百万円の計上等により、経常損失は3億41百万円と前年同四半期に比べ7億66百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億42百万円と前年同四半期に比べ5億90百万円の減益になりました。このような状況の中、当社は「中期経営計画2025」に沿った取組みを着実に継続しています。電動化対応については、将来に向けた開発推進に加え、新型ハイブリッド車用のインバーター部品の追加受注により、23年初に増産、24年央には更に生産ラインを増設予定です。デジタル技術と匠の技の融合によるモノづくり革新「未来Factory」の実証を継続し、来年度から工場へ展開予定です。また、グローバル最適生産の一環で、タイ子会社第二拠点の立上げ準備を推進中です。あわせて、食糧課題対応としての昆虫食事業を含めた新規事業開拓、カーボンニュートラルへの取組み、人的資本への投資含めたESG経営などに積極的にリソーセスを投入し、将来の収益力確保、企業価値向上への取り組みを推進しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①自動車焼結事業急激な為替の変動影響を除くと、国内、米国を中心とした半導体不足に伴う得意先での生産調整の影響等で販売量減少となりました。当社グループとしては、休業日設定等による稼働調整、省人推進及び生産課題の解消等に取り組みましたが、原材料やエネルギー価格高騰の影響等を吸収しきれず、大幅な減益となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は176億85百万円と前年同四半期と比べ4億9百万円(2.4%)の増収となり、セグメント損失につきましては、95百万円と前年同四半期と比べ8億99百万円の減益となりました。
②鉄道焼結事業新幹線用ブレーキライニング及び新幹線用すり板の搭載車両増加が売上増に寄与しておりますが、2020年度第2四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大に伴う減便等の影響による、発注数の減少、及び原材料やエネルギー価格高騰の影響等もあり、減収減益となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は7億28百万円と前年同四半期と比べ85百万円(△10.5%)の減収となり、セグメント利益につきましては、21百万円と前年同四半期と比べ44百万円(△67.2%)の減益となりました。
③油圧機器製品事業昨年に引き続き画像診断機器用製品が高水準で推移し、それに加え、北米向けデンタルチェア用製品にも堅調な受注が見られるなど、当第2四半期連結累計期間においては総じて好調な市場環境にありました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は12億3百万円と前年同四半期と比べ1億76百万円(17.2%)の増収となり、セグメント利益につきましては、3億58百万円と前年同四半期と比べ64百万円(21.9%)の増益となりました。
(財政状態の状況)(資産)資産は515億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4億88百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比12億18百万円減)、原料価格の高騰などに伴う原材料及び貯蔵品の増加(前連結会計年度末比4億91百万円増)、新規品対応用設備投資等による有形固定資産の増加(前連結会計年度末比10億66百万円増)によるものであります。
(負債)負債は305億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3億88百万円増加いたしました。これは、急激な円安進行に伴う為替換算差による短期借入金の増加(前連結会計年度末比6億11百万円増)、電子記録債務の減少(前連結会計年度末比1億61百万円減)、長期借入金の減少(前連結会計年度末比1億66百万円減)によるものであります。
(純資産)純資産は209億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ、99百万円増加いたしました。これは、主に世界的な半導体不足、原材料やエネルギー価格高騰の影響等による利益剰余金の減少(前連結会計年度末比4億30百万円減)、円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加(前連結会計年度末比7億12百万円増)によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は4,479百万円と前年同四半期と比べて1,267百万円(22.0%)の減少となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期が税金等調整前四半期純利益に対し、税金等調整前四半期純損失となった影響や、仕入債務の減少等で603百万円と、前年同四半期と比べ2,108百万円(77.7%)の減少となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少と、定期預金からの入金等により、△1,581百万円と前年同四半期に比べ168百万円(9.6%)の増加となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、新規の長期借入金の増加等により、△393百万円と前年同四半期と比べ632百万円の増加となりました。
(3)研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は251百万円であります。