【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され経済活動の正常化が進む一方で、為替相場の大幅な変動、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは中期経営計画「Morita Reborn 2025」に掲げたグローバルな総合防災ソリューション企業の実現に向け、企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は36,856百万円(前年同四半期比4,547百万円増、14.1%増)、売上高は14,598百万円(前年同四半期比2,180百万円増、17.6%増)となりました。損益につきましては、営業利益は143百万円(前年同四半期は27百万円の損失)、経常利益は289百万円(前年同四半期比231百万円増、396.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は44百万円(前年同四半期は124百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①消防車輌消防車輌事業は、国内売上が予定通り進捗したことから、売上高は5,705百万円(前年同四半期比16.3%増)となり、セグメント損失(営業損失)は600百万円(前年同四半期は431百万円の損失)となりました。
②防災防災事業は、消火器及び消火設備の売上が順調に推移し、売上高は5,168百万円(前年同四半期比27.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は491百万円(前年同四半期比109.7%増)となりました。
③産業機械産業機械事業は、製品の売上が堅調に推移し、売上高は1,390百万円(前年同四半期比3.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は174百万円(前年同四半期比42.6%増)となりました。
④環境車輌環境車輌事業は、製品の売上が堅調に推移し、売上高は2,333百万円(前年同四半期比9.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は77百万円(前年同四半期比86.0%増)となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(3) 財政状態当第1四半期連結会計期間の総資産は121,194百万円(前連結会計年度末比2,791百万円の減少)となりました。流動資産は、64,998百万円となり5,771百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が12,924百万円減少した一方で、棚卸資産が5,138百万円増加したことによるものです。固定資産は、56,196百万円となり2,979百万円増加しました。うち有形固定資産は、35,323百万円となり2,069百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が2,245百万円増加したことによるものです。投資その他の資産は、18,465百万円となり1,021百万円増加しました。流動負債は、27,426百万円となり2,894百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が3,491百万円減少したことによるものです。固定負債は、9,713百万円となり262百万円増加しました。純資産は、84,054百万円となり159百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が1,052百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が619百万円増加したことよるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.1%から68.5%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べ8,445百万円減少の20,272百万円となりました。当第1四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ2,064百万円増加し、3,213百万円の収入(前年同四半期は1,149百万円の収入)となりました。主な増加要因は、売上債権の増減額2,003百万円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ1,713百万円減少し、2,329百万円の支出(前年同四半期は615百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出が1,687百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ671百万円増加し、291百万円の支出(前年同四半期は963百万円の支出)となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増減額763百万円によるものです。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は443百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特に第4四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
① 生産実績
セグメントの名称
生産高(百万円)
前年同四半期比(%)
消防車輌
7,796
+3.4
防災
4,453
+11.8
産業機械
1,444
+12.9
環境車輌
2,672
+22.9
合計
16,366
+9.3
(注)
1 セグメント間取引については、相殺消去しております。2 金額は、販売価格で表示しております。3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
セグメントの名称
受注高(百万円)
前年同四半期比(%)
受注残高(百万円)
前年同四半期比(%)
消防車輌
30,179
+19.5
54,438
+56.7
防災
2,485
+21.8
6,288
+11.7
産業機械
1,534
△16.6
4,987
△1.1
環境車輌
2,656
△16.2
8,121
+14.7
合計
36,856
+14.1
73,836
+40.6
(注)
1 セグメント間取引については、相殺消去しております。2 金額は、販売価格で表示しております。3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。4 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
③ 販売実績
セグメントの名称
販売高(百万円)
前年同四半期比(%)
消防車輌
5,705
+16.3
防災
5,168
+27.9
産業機械
1,390
+3.4
環境車輌
2,333
+9.8
合計
14,598
+17.6
(注)
1 セグメント間取引については、相殺消去しております。2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(9) 主要な設備①
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動はありません。②
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
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