【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、コロナ禍が収束に向かう中で経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向となりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクの長期化、資源価格の高騰や半導体をはじめとする各種資材の調達難の継続影響等により、本格的な回復には至らず、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続きました。このような状況の中、当社グループでは、原材料価格やエネルギー価格等の高騰に対する販売価格の改定、高付加価値製品の販売拡大、徹底したコスト削減等に努めた他、在庫評価影響もありましたが、厳しい事業環境の継続による販売数量の減少影響が大きく、当期における当社グループの連結業績は、売上高は7,361百万円と前年同期に比べ25百万円の増収、営業利益、経常利益はそれぞれ106百万円(前年同期比3百万円の減益)、137百万円(前年同期比57百万円の減益)となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は122百万円(前年同期比16百万円の減益)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント毎の経営成績は次のとおりです。
<特殊鋼線関連事業>(PC関連製品) 主力分野の橋梁において、老朽化に伴う補修・補強案件が増加する一方で、PC鋼材の使用量の多い新設案件が減少するという厳しい事業環境が継続し、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
(ばね・特殊線関連製品) 主力分野の自動車需要において、中国での日系自動車メーカーの販売不振影響等による需要の低迷が継続し、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
その結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は3,929百万円と前年同期に比べ244百万円の減収となり、営業損失は45百万円(前年同期は9百万円の利益)となりました。
<鋼索関連事業>足元の景気動向を反映して、国内外の需要の回復は鈍く、販売数量は前年同期に比べ減少しましたが、一方で、高付加価値製品の販売拡大や販売価格の改定効果等が寄与したことにより、売上高は3,044百万円と前年同期に比べ143百万円の増収となりました。営業利益は、販売数量の減少や製造コストの悪化影響等により、132百万円(前年同期比30百万円の減益)となりました。
<エンジニアリング関連事業>土木・橋梁分野における大型案件の納入等により、売上高は372百万円と前年同期に比べ125百万円の増収となり、営業利益は6百万円(前年同期は73百万円の損失)となりました。
<その他>不動産関連事業の売上高、営業利益はそれぞれ15百万円、12百万円と前年同期並みとなりました。
(2) 財政状態の分析(資産)当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、39,255百万円(前連結会計年度末は、42,006百万円)となり、2,751百万円減少となりました。流動資産の残高は、20,236百万円(前連結会計年度末は、22,925百万円)となり、2,688百万円減少となりました。主に電子記録債権の2,033百万円の減少、現金及び預金の885百万円の減少によるものです。固定資産の残高は、19,018百万円(前連結会計年度末は、19,081百万円)となり、63百万円減少となりました。主に繰延税金資産の55百万円の減少によるものです。
(負債)当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、17,529百万円(前連結会計年度末は、20,293百万円)となり、2,763百万円減少となりました。流動負債の残高は、9,126百万円(前連結会計年度末は、11,837百万円)となり、2,710百万円減少となりました。主に1年内償還予定の社債の900百万円の減少、短期借入金の850百万円の減少、支払手形及び買掛金の668百万円の減少によるものです。固定負債の残高は、8,403百万円(前連結会計年度末は、8,455百万円)となり、52百万円減少となりました。主に長期借入金の127百万円の減少、退職給付に係る負債の74百万円の増加によるものです。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、21,725百万円(前連結会計年度末は、21,713百万円)となり、12百万円増加となりました。主に四半期純利益の122百万円の増加、その他有価証券評価差額金の48百万円の増加、配当金支払いによる147万円の減少によるものです。
(3) 資本政策の考え方について資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率等、当社にとって最適な資本構成を追求してまいります。利益配分につきましては、会社の最重要政策のひとつと位置づけており、継続的かつ業績に応じた適切な成果の配分を行うことを基本方針としております。また、急激な市況変動等の不測の状況に備えるとともに、より一層の経営体質の強化や将来の事業展開を勘案した設備投資・研究開発を進めるために、内部留保の充実を図ってまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は128百万円であります。