【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の正常化の両立が進んだものの、国際情勢の悪化による資源価格の高騰や半導体をはじめとする各種資材の調達難、金融資本市場の変動等により、回復のペースは鈍いものとなりました。このような状況の中、当社グループでは、原材料価格やエネルギー価格等の高騰に対する販売価格の改定、高付加価値製品の販売拡大、徹底したコスト削減等に努めた他、在庫評価影響もあり、当期における連結業績は、売上高は23,170百万円と前年同期に比べ1,951百万円の増収となり、営業利益、経常利益はそれぞれ821百万円(前年同期比569百万円の増益)、929百万円(前年同期比566百万円の増益)となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は757百万円(前年同期比510百万円の増益)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりです。
<特殊鋼線関連事業>(PC関連製品) 主力分野の高速道路・橋梁等において、老朽化に伴う補修・補強案件が増加する一方で、PC鋼材の使用量の多い新設案件の減少、工事遅れの発生等があり、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
(ばね・特殊線関連製品) 主力分野の自動車需要において、半導体不足及び中国におけるロックダウンの影響により需要の低迷が継続し、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
一方で、販売価格の改定に努めた結果、特殊鋼線関連事業全体で、売上高は12,373百万円と前年同期に比べ478百万円の増収となったものの、販売数量減少の影響が大きく、営業利益は59百万円(前年同期比364百万円の減益)となりました。
<鋼索関連事業>足元の景気動向を反映して、国内外の需要の回復は鈍く、販売数量は前年同期に比べ減少しました。一方で、販売価格の改定により、売上高は9,447百万円と前年同期に比べ1,084百万円の増収となり、在庫評価影響もあり、営業利益は719百万円(前年同期は147百万円の損失)となりました。
<エンジニアリング関連事業>交通・環境分野及び建築分野向け案件が減少したものの、土木・橋梁分野向けの大型案件の納入により、売上高は1,304百万円と前年同期に比べ393百万円の増収となり、営業利益は6百万円(前年同期は64百万円の損失)となりました。
<その他>不動産関連事業の売上高、営業利益はそれぞれ44百万円、35百万円と前年同期並みとなりました。
(2)
財政状態の状況(資産)当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、41,406百万円(前連結会計年度末は、41,578百万円)となり、172百万円減少となりました。流動資産の残高は、22,593百万円(前連結会計年度末は22,626百万円)となり、33百万円減少となりました。主に電子記録債権の700百万円の減少、原材料及び貯蔵品の563百万円の増加によるものです。固定資産の残高は、18,812百万円(前連結会計年度末は18,951百万円)となり、139百万円減少となりました。主に建物及び構築物(純額)の93百万円の減少によるものです。
(負債) 当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、19,895百万円(前連結会計年度末は、20,493百万円)となり、598百万円減少となりました。流動負債の残高は、11,062百万円(前連結会計年度末は10,751百万円)となり、310百万円増加となりました。主に1年内償還予定の社債の750百万円の増加、賞与引当金の385百万円の減少によるものです。固定負債の残高は、8,833百万円(前連結会計年度末は9,742百万円)となり、909百万円減少となりました。主に社債の900百万円の減少によるものです。
(純資産)当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、21,510百万円(前連結会計年度末は21,085百万円)となり、425百万円増加となりました。主に利益剰余金の431百万円の増加によるものです。
(3)
経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)
研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は304百万円であります。