【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。なお、2021年６月11日に行われたSIGMA ENGINEERING JSCとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直しが反映された後の金額を用いている。
（1）財政状態及び経営成績の状況①
経営成績当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、政府による各種政策の効果もあり、個人消費や雇用情勢などに持ち直しの動きが見られた。建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は企業収益の改善基調を背景に持ち直しの動きが続く状況となった。このような状況のもと、当社は、2022年度中期経営計画に基づき、東北と新潟のお客さまとの関係を基盤にしながら、「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」を基本戦略として事業拡大をはかってきた。具体的に、関東圏においては、電気設備・空調管設備工事の一括受注及び建築付帯通信設備工事などの受注拡大に向け、成長市場に強みを持つお客さまに対する営業強化を実践するとともに、関東圏に拠点を置く施工会社との協力体制を強化し、収益の拡大に努めている。リニューアル工事においては、施工物件の履歴情報活用等により、時宜を得たお客さまへの提案、設計・施工からメンテナンス、維持・管理までのサービスをワンストップで提供するなど、受注拡大に注力している。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2022年９月に建物で消費する年間のエネルギー収支をゼロにすることを目指したＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及及び実現を目指すお客さまへの支援を目的に「ＺＥＢプランナー制度」へ登録するなど、CO2削減に向けた技術提案等にも取り組んでいる。海外事業においては、ベトナム経済が新型コロナウイルス感染症による落ち込みから回復傾向にある一方、設備工事業界では資材価格高騰等の影響を受けている。このような中、連結子会社のSIGMA ENGINEERING JSCが中心となり、大型ホテルや複合ビル案件等の電気設備・空調管設備工事及び再生可能エネルギー関連工事などの受注拡大に取り組んでいる。さらに、東北各地で計画されている大型風力発電所関連工事では変電設備工事や送電線ケーブル工事等、情報通信部門の５Ｇ関連工事では移動体通信基地局工事の受注拡大に取り組むなど、さらなる収益の拡大に努めている。こうした取り組みに加え、2022年４月に設置した「ＤＸ推進委員会」が中心となり、デジタル技術を活用した業務変革の推進により効率化、収益拡大をはかり、企業競争力の強化に取り組んでいる。当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、受注工事高は、屋内配線工事や空調管工事が増加したものの、土木建築工事が減少したことなどにより、159,954百万円（個別ベース）となり、前第３四半期連結累計期間に比べ2,816百万円（△1.7％）の減少となった。一方、売上高は、屋内配線工事や配電線工事が増加したことなどにより、161,321百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ888百万円（0.6％）の増収となった。
利益面については、営業利益は4,655百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ613百万円の減益、経常利益は5,712百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ98百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,477百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ171百万円の減益となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
(設備工事業)当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、外部顧客への売上高は158,846百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ948百万円（0.6％）の増収、セグメント利益は4,008百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ576百万円（△12.6％）の減益となった。
(その他)その他の事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリース事業、警備業並びにミネラルウォーターの製造業等を中心に、外部顧客への売上高は2,475百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ60百万円（△2.4％）の減収、セグメント利益は702百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ58百万円（△7.7％）の減益となった。
なお、第１四半期連結会計期間において、「設備工事業」及び「警備業」を報告セグメントとして記載していたが、第２四半期連結会計期間においては、「その他」に含まれていた「リース事業」「廃棄物処理業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載していた。当第３四半期連結会計期間においては、「リース事業」「警備業」「廃棄物処理業」について、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めている。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」に記載している。
②
財政状態資産合計は212,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,989百万円減少した。これは、未成工事支出金が2,257百万円増加した一方、現金預金が5,674百万円減少したことなどによるものである。負債合計は80,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,228百万円減少した。これは、支払手形・工事未払金等が3,604百万円、短期借入金が2,874百万円減少したことなどによるものである。純資産合計は131,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,238百万円増加した。これは、為替換算調整勘定が1,112百万円、利益剰余金が1,190百万円増加したことなどによるものである。
（2）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（4）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、80百万円であった。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの事業に関して、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。①電力設備投資の抑制②民間設備投資の抑制③自然災害等の発生④材料費及び労務費の高騰等⑤工事契約に係る収益⑥法令遵守⑦Ｍ＆Ａ等に伴うリスク⑧のれんの減損リスク当社グループでは、これらのリスク低減に努めるとともに、発生した場合は的確に対応していく。