【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行により社会・経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、不安定なウクライナ情勢による資源や原材料価格の高騰など、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、民間設備投資は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和で持ち直しの動きがあるものの、物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰などの影響で、厳しい受注環境が続いております。
また、住宅投資につきましては、引き続き政府による各種住宅取得支援が実施されていますが、資材の高騰や労務費の増加などの影響により、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。
このような状況のもと当第2四半期連結累計期間におきましては、為替安や原材料の高騰など当社グループの事業への影響がありましたが、当社グループは当初計画しました売上目標と営業利益確保を最重要課題とし、事業活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高56億13百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益3億39百万円(前年同期比38.1%増)、経常利益3億63百万円(前年同期比29.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億39百万円(前年同期比24.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、当第2四半期連結会計期間末に於ける残高は142億96百万円(前連結会計年度末138億40百万円)となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少、現金及び預金並びに電子記録債権、原材料及び貯蔵品の増加によるものです。
(負債)
負債につきましては、当第2四半期連結会計期間末に於ける残高は62億22百万円(前連結会計年度末61億57百万円)となりました。これは主に、電子記録債務及び未払金の減少、未払法人税等及び賞与引当金の増加によるものです。
(純資産)
純資産につきましては、当第2四半期連結会計期間末に於ける残高は80億73百万円(前連結会計年度末76億82百万円)となりました。これは主に利益剰余金の増加及び配当金の支払いによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前第2四半期連結会計期間末と比較して、1億33百万円増加し、35億29百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2億66百万円(前年同四半期2億61百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、売上債権及び仕入債務並びに未払金の減少、賞与引当金及び棚卸資産の増加、法人税等の支払いによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1億90百万円(前年同四半期3億14百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の預入及び有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は76百万円(前年同四半期1百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は12百万円となっております。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。