【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しているものの、経済活動は平時の動きを取り戻しつつあり、景気は緩やかな改善傾向で推移しました。当社グループが属する港湾物流業界における貿易に関しましては、依然として続く円安基調、原油や輸入原材料の調達コスト高止まり、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国のコロナ政策変更による混乱、コンテナ船の需要鈍化による運賃下落等、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。
当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応した積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期比3.8％増加し、円安の影響で国際部門の収入が増加したため、営業収入は前年同期比15.0％増の157億２百万円余（対前年同期20億42百万円余増）となりました。損益面につきましては、営業総利益は前年同期比18.9％増の10億３百万円余（対前年同期１億59百万円余増）となりました。営業損益は、営業費用、一般管理費が増加したものの、前年同期比41.4％増の４億24百万円余の利益（対前年同期１億24百万円余増）、経常損益は、持分法による投資利益等が減少しましたが、受取配当金が増加したため、前年同期比32.8％増の５億93百万円余の利益（対前年同期１億46百万円余増）となりました。さらに特別利益として投資有価証券売却益１億48百万円余を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比68.5％増の５億18百万円余（対前年同期２億10百万円余増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 輸出部門
輸出部門におきましては、食料品と雑貨の取扱いが増加したものの、主力の機械機器製品が減少し、取扱量は前年同期比で微増となりました。しかしながら、取扱件数が前年を下回り、通関料収入等の減少で収益性が改善せず、輸出部門の営業収入は前年同期比4.1％減の20億21百万円余（対前年同期86百万円余減）、セグメント損失30百万円余（前年同期はセグメント利益48百万円余）の計上となりました。
② 輸入部門
輸入部門におきましては、繊維製品、機械製品の取扱いが減少しましたが、雑貨が大きく増加し、取扱量は前年同期比13.5％増加となりました。また、取扱件数が前年を上回り、輸入部門の営業収入は前年同期比4.0％増の39億18百万円余（対前年同期１億49百万円余増）となりましたが、収益面で貢献せず、セグメント損失11百万円余（前年同期はセグメント損失34百万円余）の計上となりました。
③ 国際部門
国際部門におきましては、輸出・輸入ともに、下期に入り運賃の下落はあったものの、当初の想定レートよりも円安が継続した影響で、日本円で収受する運賃収入が増加したため、営業収入・セグメント利益が増加しました。輸出においては、取扱量は前年同期比で微増となり、営業収入は前年同期比19.4%増加となりました。輸入においては、取扱量は前年同期比8.4％減少しましたが、営業収入は前年同期比28.0%増加となりました。その結果、営業収入は前年同期比25.7％増の96億15百万円余（対前年同期19億68百万円余増）、セグメント利益は前年同期比75.0％増の４億18百万円余（対前年同期１億79百万円余増）の計上となりました。
④ 倉庫部門
倉庫部門におきましては、安定した賃料収入により、営業収入は前年並みの43百万円余となりました。セグメント利益は前年並みの40百万円余の計上となりました。
⑤ その他
船内荷役等の営業収入は前年同期比13.0％増の１億５百万円余となり、セグメント利益は前年同期比2.1％減の７百万円余の計上となりました。
（注） 上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入１百万円余を含んでおります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億81百万円余増加し、112億93百万円余となりました。流動資産は11億19百万円余増の53億13百万円余、固定資産は61百万円余増の59億79百万円余であります。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、立替金の増加等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の減少がありますが、無形固定資産、投資その他の資産の増加等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億30百万円余増加し、53億68百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、68百万円余減少し21億80百万円余となりました。流動負債増加の主な要因は、賞与引当金の減少がありますが、短期借入金、その他の増加等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億19百万円余増加し、37億44百万円余となりました。これは、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(2）研究開発活動
該当事項はありません。
(3）従業員数
当第３四半期連結累計期間において著しい増減はありません。
(4）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行なっておりませんので、記載を省略しております。
(5）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産在庫調整等など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。
当第３四半期連結累計期間は、円安基調が継続したことにより、国際部門の営業収入・セグメント利益が増加し、前年同期比で大きく業績を伸ばしました。一方、輸出部門では、取扱件数減、主力の機械機器製品の取扱量減の影響により、セグメント損失から回復できないまま推移しました。輸入部門では、取扱件数、取扱量ともに前年同期を上回りましたが、収益性の低下によりセグメント損益の黒字化とはなりませんでした。
また、港湾運送業界特有の商習慣で、顧客に代わり海上運賃や関税・消費税を一旦立替える「立替金」が、運賃高騰、原材料価格の高止まり、円安等の影響で増加しており、顧客からの前受金や早期回収に取り組み、キャッシュ・フローの改善に留意しております。
今後は、輸出部門、輸入部門の収益性の改善と、国際部門の運賃動向に注意を払いつつ取扱量確保に注力し、売掛金・立替金の早期回収を図り、より安定した企業運営に努力してまいります。
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