【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。 （１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行やインバウンド需要の拡大等を背景に、社会経済活動の正常化に向けて企業活動や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。建設業界においては、昨年度に引き続き国土強靭化工事をはじめとした関連予算の執行もあり公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資も徐々に回復の兆しが見え始めるなど、受注環境は改善傾向となっている。このような状況の中、当社グループにおいても主要顧客における業績の回復傾向を受けて、前年度後半から受注が伸長し、繰越工事高は371億１千７百万円と前年度より81億７千１百万円上回る水準でのスタートとなった。当第１四半期の受注高については各事業部門とも堅調に推移しており、185億６千４百万円（前年同期は87億２千３百万円）となった。特に送電線設備部門においては、リニア中央新幹線電力供給工事や基幹送電線増強工事などの大型プロジェクト工事の受注により、対前年同期比で大幅な増加となった。売上高については、前年度からの繰越工事をはじめ施工が順調に進捗したことにより、90億１千４百万円（前年同期は79億９千９百万円）となった。利益については、工事の受注条件等が一時期より改善されつつあるものの、原材料価格や人件費の高騰の影響により、引き続き採算は厳しい状況が続いており、８億９千３百万円の営業損失（前年同期は10億９千８百万円の営業損失）、８億７千３百万円の経常損失（前年同期は10億４千４百万円の経常損失）、６億５千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は７億７千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。なお、当社グループの業績は、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生する一方で、工事の完成引渡しが第４四半期に集中することから、売上高、利益ともに第４四半期に偏重する季節的変動がある。 セグメントの業績は次のとおりである。 ( 電気設備工事業 ） 電気設備工事業については、受注工事高は185億６千４百万円（対前年同期比112.8％増）、完成工事高は82億１千５百万円（対前年同期比11.3％増）、営業損失は１億４千７百万円（前年同期は２億３千４百万円の営業損失）となった。
［鉄道電気設備部門］
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高は66億２千５百万円、完成工事高は50億４百万円となった。［道路設備部門］
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は29億７百万円、完成工事高は10億４千８百万円となった。［屋内外電気設備部門］ 屋内外電気設備工事については、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備新設・改修工事等により、受注工事高は４億１千４百万円、完成工事高は６億２千８百万円となった。
［送電線設備部門］ 送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事により、受注工事高は86億１千６百万円、完成工事高は15億３千３百万円となった。
（ 兼 業 事 業 ） 兼業事業については、主に交通施設の標識及び交通安全用品の製造・販売等により、売上高は７億円（対前年同期比34.5％増）、営業利益は７千７百万円（前年同期は５千３百万円の営業損失）となった。 （ 不動産賃貸事業 ） 不動産賃貸事業については、土地、建物等の賃貸により、売上高は９千９百万円（対前年同期比0.4％減）、営業利益は２千万円（前年同期は２千３百万円の営業利益）となった。 （注）当社は、セグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としている。
② 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ57億１千３百万円減少し、771億４千万円となった。（現金預金で16億４千５百万円の増加、未成工事支出金で15億２千万円の増加、受取手形・完成工事未収入金等で96億１千３百万円の減少）負債は、前連結会計年度末に比べ48億８千５百万円減少し、211億８千４百万円となった。（支払手形・工事未払金等で27億６千９百万円の減少、未払法人税等で10億５千７百万円の減少）純資産は、前連結会計年度末に比べ８億２千７百万円減少し、559億５千５百万円となった。（利益剰余金で13億２千６百万円の減少、その他有価証券評価差額金で４億７千８百万円の増加）
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。 （３）研究開発活動 当社グループにおいて、新技術の開発・改善及び安全作業の向上に関する業務改善等を目的として研究開発活動を行っている。 当第１四半期連結累計期間における研究開発活動費は６百万円である。