【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続きコロナ影響に留意した社会経済活動を余儀なくされたものの、行動制限の緩和をはじめとする各種政策の進展等により、個人消費や企業活動に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移した。一方で、資源価格の高騰や円安による原材料費の上昇に加え、後退が懸念される海外経済の動向など景気の下振れ要因が増加しつつあり、引き続き内外経済に与える影響に注視が必要となった。このような状況の中、当社グループは2022年度を初年度とする中期経営計画「Change and Innovation RIETEC 2024」をスタートさせ、サステナビリティを巡る新たな社会ニーズへの貢献やデジタル技術の導入による生産性向上に努めるとともに、経営成績の回復に向けて各種施策を推進している。受注高については、前年度、屋内外電気設備部門及び送電線設備部門において受注した大型プロジェクト工事の反動減影響があるものの、鉄道電気設備部門の受注が前年度と比較して増加したこと、道路設備部門においては高速道路の情報板や構造物改良等の大型受注が寄与したこと等により、363億９千７百万円（前年同期は349億２千２百万円）となった。売上高については、鉄道電気設備部門及び道路設備部門において前年度からの繰越工事が減少したことに加え、一部のプロジェクト工事において発注が翌年度へ繰り下げ、あるいは着工の遅延等が発生したことから、予定していた進行基準による売上高が計上できず、323億５百万円（前年同期は340億８千１百万円）となった。利益については、継続的に原価低減に努めているが、売上高の減少に加え、材料費や労務費等の建設コストが期首の想定以上に高騰していることで採算を圧迫し、８億６千２百万円の営業損失（前年同期は２億１千８百万円の営業利益）、６億６千７百万円の経常損失（前年同期は４億３百万円の経常利益）、５億３千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は２億３千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となった。なお、当社グループの業績は、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生する一方で、工事の完成引渡しが第４四半期に集中することから、売上高、利益ともに第４四半期に偏重する季節的変動がある。セグメントの業績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 ） 電気設備工事業については、受注工事高は363億９千７百万円（対前年同期比4.2％増）、完成工事高は300億４千８百万円（対前年同期比6.1％減）、営業利益は12億８千２百万円（前年同期は22億１千７百万円の営業利益）となった。
［鉄道電気設備部門］ 鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高は205億２千５百万円、完成工事高は188億９千１百万円となった。［道路設備部門］
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は84億1百万円、完成工事高は50億６千５百万円となった。
［屋内外電気設備部門］ 屋内外電気設備工事については、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備新設・改修工事等により、受注工事高は28億４百万円、完成工事高は17億５百万円となった。［送電線設備部門］ 送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事により、受注工事高は46億６千５百万円、完成工事高は43億８千６百万円となった。
（ 兼 業 事 業 ） 兼業事業については、主に鉄道及び道路標識、電設資材、交通安全用品の販売等により、売上高は19億５千９百万円（対前年同期比8.9％増）、営業利益は２千２百万円（前年同期は１千５百万円の営業損失）となった。
（ 不動産賃貸事業 ） 不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高は２億９千６百万円（対前年同期比2.0％増）、営業利益は１億４千４百万円（前年同期は１億３千５百万円の営業利益）となった。
（注）当社は、セグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としている。
② 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億６千７百万円増加し、822億２千４百万円となった。（未成工事支出金で25億１千万円の増加、受取手形・完成工事未収入金等で10億８千５百万円の増加、現金預金で25億８千４百万円の減少）負債は、前連結会計年度末に比べ34億９千３百万円増加し、278億４千６百万円となった。（短期借入金で65億円の増加、支払手形・工事未払金等で20億９千６百万円の減少、未払法人税等で７億７千７百万円の減少）純資産は、前連結会計年度末に比べ11億２千６百万円減少し、543億７千７百万円となった。（利益剰余金で12億１千４百万円の減少、その他有価証券評価差額金で７千５百万円の増加）
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
（３）研究開発活動 当社グループにおいて、新技術の開発・改善及び安全作業の向上に関する業務改善等を目的として研究開発活動を行っている。 当第３四半期連結累計期間における研究開発活動費の総額は７百万円である。