【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等の効果もあり、社会・経済活動正常化への動きが見られたものの、７月以降に急拡大した感染第７波に加え、エネルギー価格の上昇や急速な円安進行により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移した。このような状況の中、当社グループは2022年度を初年度とする中期経営計画「Change and Innovation RIETEC 2024」をスタートさせ、サステナビリティを巡る新たな社会ニーズへの貢献やデジタル技術の導入による生産性向上に努めるとともに、経営成績の回復に向けて各種施策を推進している。受注高については、公共投資が底堅く推移していることに加え、民間設備投資の持ち直しの動きに呼応し、徐々に回復の兆しが見え始めてきたものの、前年同期における屋内外電気設備部門及び送電線設備部門の大型プロジェクト工事受注の反動減等により、224億５千６百万円（前年同期は257億５千２百万円）となった。屋内外電気設備部門及び送電線設備部門では、今後第３四半期から第４四半期にかけて大型プロジェクト工事の受注が見込まれている。売上高については、施工は順調に推移しているが、例年、上半期の売上高で大きな割合を構成する繰越工事が前年度対比で減少したこと等により、200億１千万円（前年同期は210億５千９百万円）となった。利益については、売上高が減少したことに加え、受注条件の厳しい工事が増加していること等により、10億５千５百万円の営業損失（前年同期は４億３千９百万円の営業損失）、９億２千７百万円の経常損失（前年同期は３億２千５百万円の経常損失）、７億１千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は２億４千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。なお、当社グループの業績は、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生する一方で、工事の完成引渡しが第４四半期に集中することから、売上高、利益ともに第４四半期に偏重する季節的変動がある。
セグメントの業績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 ） 電気設備工事業については、受注工事高は224億５千６百万円（対前年同期比12.8％減）、完成工事高は186億４千５百万円（対前年同期比5.6％減）、営業利益は４億３千５百万円（前年同期は９億７千８百万円の営業利益）となった。 ［鉄道電気設備部門］ 鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高は124億４千６百万円、完成工事高は116億５千９百万円となった。［道路設備部門］
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は56億３千６百万円、完成工事高は28億６千３百万円となった。［屋内外電気設備部門］ 屋内外電気設備工事については、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備新設・改修工事等により、受注工事高は13億７千５百万円、完成工事高は10億２千２百万円となった。 ［送電線設備部門］ 送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事により、受注工事高は29億９千８百万円、完成工事高は31億円となった。
（ 兼 業 事 業 ） 兼業事業については、主に鉄道及び道路標識、電設資材、交通安全用品の販売等により、売上高は11億６千６百万円（対前年同期比5.2％増）、営業損失は２千６百万円（前年同期は５千８百万円の営業損失）となった。
（ 不動産賃貸事業 ） 不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高は１億９千８百万円（対前年同期比3.0％増）、営業利益は８千３百万円（前年同期は７千７百万円の営業利益）となった。
（注）当社は、セグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としている。
② 財政状態の分析 当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億８千７百万円減少し、777億６千９百万円となった。（未成工事支出金で12億６千６百万円の増加、現金預金で14億５千万円の減少、受取手形・完成工事未収入金等で29億２千２百万円の減少）負債は、前連結会計年度末に比べ７億９千７百万円減少し、235億５千５百万円となった。（短期借入金で35億円の増加、支払手形・工事未払金等で23億９千３百万円の減少、未払法人税等で７億４千２百万円の減少）純資産は、前連結会計年度末に比べ12億８千９百万円減少し、542億１千４百万円となった。（利益剰余金で13億９千３百万円の減少、その他有価証券評価差額金で９千５百万円の増加） （２）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、財務活動による資金の流入、営業活動及び投資活動による資金の流出により63億７千８百万円（前年同期は63億３千５百万円）となった。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの流出額は34億６千３百万円（前年同期は42億４千７百万円の流出）となった。これは主に、売上債権の減少による資金の流入、仕入債務の減少、未成工事支出金の増加、法人税等の支払いによる資金の流出によるものである。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］ 当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は５億８千５百万円（前年同期は３億２百万円の流出）となった。これは主に、水戸支社の建替、静岡営業所の建物等の有形固定資産の取得によるものである。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの流入額は25億９千８百万円（前年同期は41億３千７百万円の流入）となった。これは主に、短期借入金の純増加によるものである。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
（４）研究開発活動 当社グループにおいて、新技術の開発・改善及び安全作業の向上に関する業務改善等を目的として研究開発活動を行っている。 当第２四半期連結累計期間における研究開発活動費の総額は６百万円である。