【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
詳細につきましては、2023年５月12日に当社ウェブサイト（＊）に掲載しております「2023年12月期 第１四半期決算説明資料」をご参照ください。
（＊）https://www.jinushi-jp.com/（IR情報、ニュースリリース）
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社は、「JINUSHIビジネス（※）を通じて安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。」ことを経営理念として掲げております。当第１四半期連結累計期間においても、建物を保有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。
なお、当社が長期賃貸事業として保有しておりました固定資産（土地）につきまして、定期借地権の設定契約を締結するテナントからの強い要望、並びに当該テナントとの良好な関係の維持等を踏まえ、当第１四半期連結会計期間中に当該テナントが指定する第三者へ譲渡したことから、固定資産売却益1,207百万円を特別利益に計上いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,130百万円（前年同期比58.6％減）、営業利益は914百万円（同72.2％減）、経常利益は879百万円（同72.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,350百万円（同35.3％減）となりました。いずれも前年同期と比較して減少しておりますが、2023年12月期の通期連結業績予想、親会社株主に帰属する当期純利益4,200百万円に対して、順調に進捗進捗しております。
引き続き、中期経営計画（2022年12月期～2026年12月期）の達成、並びにESG方針に沿ったESGロードマップに記載の計画達成に向けて推進してまいります。
（※）JINUSHIビジネスとは、土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地契約を締結することで、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルを指します。
また、当社は地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」といいます。）の成長とともに、日本の大地主を目指しております。地主リートは、運用開始後７年連続で増資を実現し、2023年１月時点における運用資産規模は約1,800億円となっております。当社は地主アセットマネジメント株式会社及び地主リートとの間でスポンサーサポート契約を締結しており、引き続き、JINUSHIビジネスによる不動産金融商品の売却を中心に、スポンサーとして地主リートのサポートを強化してまいります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は7,580百万円（前年同期比60.1％減）、セグメント利益は1,544百万円（同58.9％減）となりました。
②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は540百万円（前年同期比15.9％減）、セグメント利益は448百万円（同20.6％減）となりました。
③企画・仲介事業
企画・仲介事業におきましては、売上高は9百万円（前年同期比35.5％減）、セグメント利益は9百万円（同35.5％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ、4,929百万円増加の77,082百万円となりました。これは主に、販売用不動産（7,371百万円増）、現金及び預金（311百万円増）が増加した一方で、固定資産（土地）（2,872百万円減）が減少したこと等によります。
負債の部は前連結会計年度末に比べ、4,629百万円増加の45,822百万円となりました。これは主に、長期借入金（4,657百万円増）、１年内返還予定の預り保証金（417百万円増）、未払法人税等（391百万円増）が増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金（1,223百万円減）が減少したこと等によります。
純資産は前連結会計年度末に比べ、299百万円増加の31,259百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,350百万円となったこと及び剰余金の配当1,005百万円を実施したこと等によります。
この結果、自己資本比率は40.5％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。