【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策としての海外渡航客向け水際対策の緩和、国内向け旅行支援策の開始の決定等により、観光関連の業種を中心として、一定の盛り上がりが見受けられるものの、長期化しているロシアのウクライナへの侵攻を端緒とするエネルギー価格・資源価格の高騰、円安による物価上昇等の影響を受け、わが国の経済の見通しについては依然として不透明な状況であります。
不動産及び不動産金融業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の段階的な緩和により、オフィスや商業物件の空室率や平均賃料の低下は落ち着きを見せております。また、国内の不動産売買マーケット全体では、大規模な金融緩和の維持が決定されたことを主な原因として、引き続き安定した市場を形成しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネス（※）に対する評価が、金融機関や投資家を中心に高まっており、大手リース会社等へ販売用不動産の売却を行いました。
また、当社が保有する固定資産（土地）の１案件において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2022 年12月期第３四半期会計期間に減損損失1,046百万円を特別損失として計上いたしました。本資産は、今後更なる発展が期待できるエリアに位置しており、隣接エリアの開発の進展に合わせて、多くのテナント出店ニーズが見込めます。事業環境が堅調な中、本計上を行うことは、当社の中期的な利益成長に寄与するものと考えております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29,770百万円（前年同期比25.0％減）、営業利益は3,685百万円（同2.5％増）、経常利益は3,707百万円（同1.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,349百万円（同47.9％減）となりました。
当社は、現在のJINUSHIビジネスをさらに発展させ、収益につなげていくため、2022年８月26日「ヘルスケア施設を対象とした不動産投資事業への取り組みによるJINUSHIビジネスのテナント多様化に関するお知らせ」に公表したとおり、ヘルスケア施設をテナントとした投資事業への取り組みも開始いたしました。また、2022年９月28日には「九州支店の設置に関するお知らせ」を公表し、福岡市に営業拠点を設置いたしました。
当社は、地主アセットマネジメント株式会社（以下、「地主ＡＭ」という。）及び地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）との間で「スポンサーサポート契約」を締結しており、地主リートのスポンサー会社であります。2022年10月13日に『「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産の売却に関するお知らせ』で公表いたしましたとおり、この「スポンサーサポート契約書」に基づいて、当社は2023年１月６日に地主リートへ販売用不動産を４案件売却（売却価格6,380百万円）することについて決議しております。
地主リートは、2023年１月上旬に第７回目の増資を計画しており、計25物件、約267億円の物件を取得して資産規模を1,800億円とする予定であります。当該25物件には、当社、地主ＡＭが、2019年に大手リース会社であるＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社及びエムエル・エステート株式会社とそれぞれ締結した、「販売用不動産（信託受益権を含む）の包括的な売買取引に係る枠を設定する基本協定書」に基づき、当社が売却した案件等が含まれております。なお、同協定書については、2022年11月14日付にて、期間の延長等に関する覚書を締結しております。
（※）JINUSHIビジネスとは、土地のみに投資を行い、テナントと長期の事業用定期借地契約を締結することで、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルを指します。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は28,608百万円（前年同期比26.4％減）、セグメント利益は5,717百万円（同1.0％増）となりました。
②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は1,146百万円（同44.6％増）、セグメント利益は863百万円（同62.4％増）となりました。
③企画・仲介事業
企画・仲介事業におきましては、売上高は15百万円（同5.9％減）、セグメント利益は15百万円（同80.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,393百万円減少し、82,943百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,140百万円増加した一方で、土地が1,012百万円減少したこと、関係会社株式が5,938百万円減少したこと等によります。
負債の部は前連結会計年度末に比べ、4,528百万円減少し、54,027百万円となりました。これは主に、その他（繰延税金負債）が613百万円減少したこと及び未払法人税等が3,614百万円減少したこと等によります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,134百万円増加し、28,916百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,349百万円となったこと等によります。また、自己資本比率は34.8％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。