【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への引き下げや各種政策の効果等により、経済の持ち直しに向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料価格の高騰や半導体の供給不足といったわが国の経済活動に大きな影響を与える事象が長期化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社は、営業部門の組織体制を一部変更し、新中期経営計画「NL Build-Up!2023-2025」の基本方針に掲げた「質の向上」の実現を目指しスタートしました。その結果、当第2四半期累計期間における新規受注高は21,298百万円(前年同四半期比3.0%減、計画比6.4%増)となりました。当第2四半期累計期間の売上高は、リース売上高は増加しましたが、割賦契約の大幅な減少等により21,562百万円(前年同四半期比2.6%減)となりました。売上高は減少しましたが、不良債権処理費用の減少等により営業利益は537百万円(同30.0%増)、経常利益は627百万円(同30.2%増)、四半期純利益は425百万円(同41.3%増)となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース・割賦・営業貸付]当セグメントの新規受注高は20,694百万円(前年同四半期比2.8%減、計画比8.3%増)、営業資産残高は109,928百万円(前期末比2.1%増)となりました。売上高は、リース売上高は増加しましたが、割賦契約の大幅な減少等により19,483百万円(前年同四半期比3.0%減)、セグメント利益は不良債権処理費用の減少等により341百万円(同107.0%増)となりました。
[不動産賃貸]当セグメントの新規受注高は471百万円(前年同四半期比27.4%減)、営業資産残高は17,904百万円(前期末比0.1%減)となりました。売上高は2,039百万円(前年同四半期比0.0%減)、セグメント利益は修繕費の増加等により533百万円(同7.3%減)となりました。
[その他]当セグメントの新規受注高は134百万円(前年同四半期比547.3%増)、営業資産残高は298百万円(前期末比99.7%増)となりました。ヘルスケアサポート事業部のリース売上高の増加等により、売上高は41百万円(前年同四半期比168.2%増)、セグメント利益は19百万円(同42.4%増)となりました。
(2)財政状態の状況当第2四半期会計期間末の総資産は前期末比2,886百万円増加し147,080百万円となりました。これは主にリース投資資産の増加によるものです。負債合計は前期末比2,433百万円増加し136,748百万円となりました。これは主に債権流動化に伴う長期支払債務の増加によるものです。純資産合計は前期末比453百万円増加し10,331百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比941百万円減少し、5,789百万円となりました。当第2四半期累計期間における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー税引前四半期純利益が625百万円となり、割賦債権の減少額1,380百万円、賃貸資産減価償却費553百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額3,895百万円、未収入金の増加額647百万円、賃貸資産の取得による支出437百万円等の減少により2,984百万円の減少(前年同四半期は1,932百万円の減少)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の払戻による収入432百万円、匿名組合出資金の払戻による収入69百万円等の増加に対し、投資有価証券の取得による支出641百万円、定期預金の預入による支出384百万円等の減少により531百万円の減少(前年同四半期は99百万円の減少)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー債権流動化による収入10,000百万円、社債の発行による収入1,090百万円の増加に対し、長期借入金の差引減少額4,269百万円、債権流動化の返済による支出3,208百万円、社債の償還による支出880百万円等の減少により2,574百万円の増加(前年同四半期は5,781百万円の増加)となりました。
(4) 営業取引の状況①契約実行高
セグメントの名称
当第2四半期累計期間
金額(千円)
前年同四半期比(%)
リース・割賦・営業貸付事業
ファイナンス・リース
17,900,300
118.8
オペレーティング・リース
―
―
割賦販売事業
4,906,061
65.3
営業貸付事業
161,581
36.3
リース・割賦・営業貸付事業計
22,967,942
99.7
不動産賃貸事業
445,606
67.0
その他
133,601
647.3
合計
23,547,148
99.3
(注) ファイナンス・リース、割賦販売事業及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
②営業資産残高
セグメントの名称
前事業年度末(2022年12月末日)
当第2四半期会計期間末(2023年12月期第2四半期)
期末残高(千円)
構成比(%)
期末残高(千円)
構成比(%)
リース・割賦・営業貸付事業
ファイナンス・リース
80,696,956
64.2
84,398,536
65.9
オペレーティング・リース
272,259
0.2
264,203
0.2
割賦販売事業
24,953,998
19.9
23,586,221
18.4
営業貸付事業
1,711,703
1.4
1,679,298
1.3
リース・割賦・営業貸付事業計
107,634,916
85.6
109,928,258
85.8
不動産賃貸事業
17,923,166
14.3
17,904,460
14.0
その他
149,263
0.1
298,093
0.2
合計
125,707,345
100.0
128,130,810
100.0
(注) リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を、割賦販売事業については割賦債権額を表示しております。
(5) 経営方針・経営戦略等当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動該当事項はありません。
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