【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動制限の緩和により経済活動の正常化への動きが見られましたが、ウクライナ情勢、原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染防止に万全の注意を払いながら営業活動・生産活動を展開した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は55億97百万円（前年同四半期比９億39百万円、14.4％減）となり、受注高は65億78百万円（前年同四半期比３億42百万円、5.0％減）となりました。セグメント別の売上・受注の状況は、次のとおりであります。
［電気機器製造販売事業］電気機器製造販売事業の売上高は54億84百万円（前年同四半期比９億41百万円、14.6％減）となり、受注高は65億78百万円（前年同四半期比３億42百万円、5.0％減）となりました。 主力の鉄道関連事業につきましては、国内鉄道車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は43億３百万円（前年同四半期比３億64百万円、7.8％減）となり、受注高は47億４百万円（前年同四半期比76百万円、1.6％減）となりました。自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心に受注活動を展開した結果、売上高は10億95百万円（前年同四半期比５億92百万円、35.1％減）となり、受注高は15億52百万円（前年同四半期比５億16百万円、25.0％減）となりました。 船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への船舶用機器を中心に受注活動を展開した結果、売上高は85百万円（前年同四半期比15百万円、21.8％増）となり、受注高は３億21百万円（前年同四半期比２億49百万円、349.0％増）となりました。
［不動産関連事業］不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は１億13百万円（前年同四半期比２百万円、1.9％増）となりました。
利益につきましては、生産性向上やコストの削減に努めたものの、当第３四半期連結累計期間の営業利益は１億５百万円（前年同四半期比３億13百万円、74.8％減)、経常利益は１億18百万円（前年同四半期比３億15百万円、72.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円（前年同四半期比２億６百万円、75.0％減）となりました。
②財政状態 （流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.7％減少し、47億68百万円となりました。これは、主として電子記録債権が１億53百万円増加し、受取手形及び売掛金が４億56百万円、棚卸資産が81百万円減少したこと等によります。 （固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、27億59百万円となりました。これは、主として投資有価証券が72百万円増加し、建物及び構築物（純額）が60百万円減少したこと等によります。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて5.3％減少し、75億27百万円となりました。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.8％減少し、24億37百万円となりました。これは、主として短期借入金が83百万円、その他のうち未払消費税等が84百万円増加し、支払手形及び買掛金が３億39百万円、未払法人税等が１億48百万円、賞与引当金が79百万円減少したこと等によります。 （固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、８億13百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が50百万円増加し、長期借入金が１億10百万円減少したこと等によります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.9％減少し、32億51百万円となりました。 （純資産）
株主資本は、前連結会計年度末に比べて0.0％減少し、37億96百万円となりました。これは、主として利益剰余金が０百万円減少したこと等によります。 その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて16.1％増加し、４億79百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が55百万円増加したこと等によります。 この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、42億76百万円となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。