【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、中国での都市封鎖に伴うサプライチェーンの停滞があったものの、製造業の輸出は持ち直して回復基調にあります。また、非製造業においては、これまで活動制限されていたサービス消費が回復したことを受け、全産業で小幅ながらも企業収益は増益基調で推移しております。大企業の設備投資においては、依然として積極姿勢を維持しており、今後も緩やかな回復が見込まれておりますが、新型コロナウイルスの感染状況や資源価格の動向、中国のゼロコロナ政策など下振れリスクも多く、当面は不確実性の懸念が色濃い景気回復になると想定されます。
当社グループが属する建設産業においては、建築分野で民間建築工事の発注が回復基調ではあるものの、熾烈な受注競争と資材・資源高により、収益性の確保が極めて困難な状況にあります。一方、土木分野では、気候変動に起因する甚大な自然災害に備えた国土強靭化対策や老朽化したインフラ整備等の建設投資が引き続き底堅い状況となっております。そのような市場環境の中、建設就労人口の減少や高齢化は依然として解消されず、慢性的な人手不足を抱えながら、限られた人的資本で様々な経営課題に取り組まざるを得ない状況が今しばらく続くものと予測されます。
このような経営環境のもと、当社は「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」の基本方針・基本戦略を着実に実行し、戦略テーマである「環境に配慮した事業活動を推進し、成長分野（大規模更新・ＰＣ建築・メンテナンス・海外）における収益性を強化するため、建設ＤＸの推進と多様な人財活用により生産性を進化させる」ことを最優先に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高539億50百万円（前年同四半期比4.8％減）、売上高475億40百万円（前年同四半期比11.6％減）となりました。
利益につきましては、売上総利益の減少及び販売費及び一般管理費の増加により、営業利益22億98百万円（前年同四半期比42.4％減）、経常利益22億87百万円（前年同四半期比42.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億97百万円（前年同四半期比47.4％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
比較増減（△）
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
増減率(％)
土木事業
41,977
74.1
33,220
61.6
△8,756
△20.9
建築事業
13,751
24.3
19,592
36.3
5,841
42.5
製造事業
630
1.1
805
1.5
174
27.7
その他兼業事業
305
0.5
331
0.6
26
8.6
合計
56,664
100.0
53,950
100.0
△2,713
△4.8
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
土木事業は、売上高は317億83百万円（前年同四半期比7.5％減）、セグメント利益は55億２百万円（前年同四半期比8.4％減）となりました。
建築事業は、売上高は151億５百万円（前年同四半期比20.0％減）、セグメント利益は10億67百万円（前年同四半期比43.1％減）となりました。
製造事業は、売上高は31億18百万円（前年同四半期比14.5％増）、セグメント利益は２億84百万円（前年同四半期比13.3％増）となりました。
その他兼業事業は、売上高は４億26百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント利益は１億86百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益又は損失を記載しております。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は676億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億18百万円減少いたしました。これは主に受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が20億64百万円減少したことによるものであります。固定資産は232億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億22百万円増加いたしました。これは主にリース資産が３億50百万円、建設仮勘定が３億25百万円、投資その他が４億47百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は909億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億95百万円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は347億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億10百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が44億66百万円増加いたしましたが、支払手形・工事未払金等が34億２百万円、電子記録債務が23億93百万円減少したことによるものであります。固定負債は106億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億36百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が１億51百万円、固定負債のその他の内、長期リース債務が２億56百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は453億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億73百万円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は455億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が１億19百万円増加したものの、自己株式の取得により２億５百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.1％（前連結会計年度末は48.9％）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ14億70百万円減少し、84億76百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は29億73百万円（前年同四半期は61億52百万円の獲得）となりました。これは主に大型工事物件において工事進捗により支出先行となっていることによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は12億46百万円（前年同四半期比179.0％増）となりました。これは主に賃貸用建物の建設及び工場設備・機械器具の更新によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は27億36百万円（前年同四半期は65億78百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増加及び配当金の支払によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、２億89百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。