【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波に見舞われ、１日当たりの新規感染者数が過去最多を更新しましたが、重症者数が低位で推移したこともあり、行動制限のない連休シーズンを迎え、対面型サービスを中心とした個人消費と国内景気の回復に支えられた企業の設備投資は堅調に推移いたしました。他方、急激な円安と原材料高に影響された物価の上昇に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めなどによる世界経済の停滞が国内景気を下振れさせるリスクとなり、リベンジ消費やインバウンド需要が期待されるものの、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業の業績向上や企業活動の活性化により、企業のデジタル化への設備投資意欲は旺盛で、デジタルトランスフォーメーションやインボイス制度への対応など、IT投資への需要は拡大傾向にあり、引き続き堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、ウィズコロナ対応としてリモートワーク及び時差出勤の実施、WEB会議システムを活用した商談等により、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めつつ事業活動を安定的に継続してまいりました。また、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図り、営業力の強化も進め、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。今後も堅調な受注と安定的な成長に向け、人材の積極的な採用と育成に注力しつつ、事業の拡大と更なる収益力向上に取り組んでまいります。なお、令和４年７月に、事業規模拡大に対応するためのオフィス機能の拡充及びオフィス環境の改善による業務効率化や組織の活性化を目的として、大阪本社を大阪市北区梅田に移転いたしました。これにより、更なる営業力の強化と人材獲得の促進が図れるものと期待しております。
当社グループでは、サスティナブル経営の一環としてESG基本方針を定め、エネルギー省力化などの環境課題、ダイバーシティ推進などの社会課題、健全な経営を行うための自己管理体制の構築などのガバナンスに取り組み、持続的な企業の成長とSDGsの実現に向けた取り組みに努めております。
なお、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューション別の概況については以下のとおりであります。
a．ゼネラルソリューションサービス
ゼネラルソリューションサービスにつきましては、BPOビジネスの拡大、新規ビジネスパートナーの開拓の他、エンドユーザー案件受注拡大、大規模案件の受注拡大を推進してまいりました。特にBPOビジネスではシステム保守及びヘルプデスクを中心として引き合いも多く、取引が拡大しております。また、新規ビジネスパートナーとの協業体制確立・既存ビジネスパートナーとの連携深化による動員力強化を推進し、取引拡大を図りました。以上の取り組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。
b．インフラソリューションサービス
インフラソリューションサービスにつきましては、首都圏及び関西地区において特定の業種に偏ることなく、要件定義、設計等の上流工程に力を入れ、サーバー構築、ネットワーク構築及びデータベース構築等のサービスを提供してまいりました。特にAWSを中心としたクラウド技術の他、コンテナオーケストレーションツールのKubernetesをはじめとしたコンテナ関連の技術にも注力し、受注が拡大しております。また、リーダー層育成による管理体制強化を図り、開発現場の既存案件から派生する案件の掘り起こしを推進いたしました。以上の取り組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。
c．ERPソリューションサービス
ERPソリューションサービスにつきましては、SAP商品群においては、大企業向けSAP S/4HANA、中堅企業向けSAP Business By Design及び中小企業向けSAP Business OneのSAP ERPの３大ラインアップを展開しております。単価の高いコンサルティング案件が増加傾向にあり、海外進出を視野に入れた顧客からSAP導入や基幹システム刷新の引き合いも増加しております。連結子会社のノックス株式会社につきましては、IT導入支援事業者として登録を行い、自社ITソリューションの受注拡大を図ってまいりました。以上の取り組みにより、ERPソリューションサービスは、堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,371,741千円（前年同期比6.5％増）、営業利益は230,475千円（同1.6％増）、経常利益は234,961千円（同1.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は160,475千円（同1.0％増）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は4,022,228千円となり、前連結会計年度末に比べ53,877千円増加（前期比1.4％増）いたしました。主な要因は、売掛金32,117千円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券24,429千円の減少がありましたが、現金及び預金31,654千円、有形固定資産51,683千円、流動資産のその他に含まれる未収入金22,312千円が増加したことによるものであります。
負債は1,350,916千円となり、前連結会計年度末に比べ32,052千円減少（同2.3％減）いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債16,602千円の増加がありましたが、未払法人税等25,278千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等29,458千円が減少したことによるものであります。
純資産は2,671,311千円となり、前連結会計年度末に比べ85,930千円増加（同3.3％増）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益160,475千円を計上した一方で、配当金60,955千円の支払及びその他有価証券評価差額金17,596千円の減少によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末より31,654千円増加して2,347,976千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は173,937千円（前年同期は167,456千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額234,961千円、売上債権の減少額32,117千円、退職給付に係る負債の増加額22,373千円等の資金増加と、未払消費税等の減少額29,458千円、法人税等の支払額99,311千円の資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は81,490千円（前年同期は27,309千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出57,949千円、資産除去債務の履行による支出10,700千円、敷金及び保証金の差入による支出12,225千円の資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は60,792千円（前年同期は50,580千円の支出）となりました。これは、配当金の支払額60,792千円の資金減少によるものであります。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは以下のとおりであります。
会社名
事業所名
所在地
設備の内容
完了年月
当社
大阪本社
大阪市北区
本社移転に伴う
内装設備等
令和４年７月
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。
主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金であります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。
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