【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期会計期間末の総資産は12,682百万円となり、前事業年度末に比べ1,168百万円増加いたしました。主な要因は、受注高の回復による仕掛品の増加（281百万円）や複合ＮＣ旋盤・高周波誘導炉の新規設備導入による有形固定資産の増加（451百万円）及び保有株式の株価回復等による投資その他の資産の増加（482百万円）等によるものです。当第３四半期会計期間末の負債は4,745百万円となり、前事業年度末に比べ1,044百万円増加いたしました。主な要因は、仕入価格の上昇等による買掛金の増加（285百万円）、新規設備導入等による未払金やリース債務の増加（519百万円）及び主に海外向け舶用内燃機関に係る前受金の増加（312百万円）等によるものです。当第３四半期会計期間末の純資産は7,936百万円となり、前事業年度末に比べ124百万円増加いたしました。主な要因は、四半期期末の株価回復によるその他有価証券評価差額金の増加（108百万円）等によるものです。この結果、当第３四半期会計期間末における自己資本比率は62.6％となりました。経営成績につきましては、前年同期に比べ部分品及び修理工事等の売上は増加しましたが、舶用内燃機関の売上減少額が大きく、売上高は4,918百万円（前年同期比3.1％減）となりました。収益面では、助成金収入等の営業外収益が前年同期に比べ減少した結果、経常利益92百万円（前年同期比39.4％減）、四半期純利益55百万円（前年同期比48.9％減）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の金額は135百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設等について、完了した設備及び変更した設備は次のとおりであります。新設 中港工場の加工設備の導入は、2022年12月に完了いたしました。 豊田工場の鋳造設備の導入は、2022年12月に完了いたしました。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。