【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、ウィズコロナの進展による経済活動正常化の進捗などから、景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢の影響や円安による輸入コスト上昇などを要因とした資源・エネルギー価格の高騰などから、景気の下押し圧力は高まっております。
世界経済におきましては、米国では物価上昇や金融引締策の影響などから先行き景気減速への懸念が高まっております。中国ではいわゆる「ゼロコロナ」政策や不動産不況などの影響による需要低迷などから停滞がみられており、加えて欧州でのエネルギー価格高騰などによるインフレの加速や政策金利の上昇などから、減速感を強めております。
鉄鋼業においては、日本国内では、半導体の供給制約の緩和などから自動車生産に持ち直しの動きが見られる一方で、非住宅着工や機械受注が弱含むなどの要因から、鉄鋼受注・生産ともに減少が続いております。
海外鉄鋼市場では、中国のゼロコロナ政策撤廃に伴う景気回復を期待した持ち直しへの動きは見られるものの、全体としては各地域の景気減速を反映し弱含んでおります。
このような環境のなか、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高171,562百万円(前年同期比25,934百万円増)、営業利益10,771百万円(同521百万円増)、経常利益14,565百万円(同1,222百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益8,477百万円(同809百万円増)となりました。
日本国内では主に鋼板商品の販売価格改善に伴う売上増などから増収・増益となりました。
海外では、台湾の子会社である盛餘股份有限公司(以下、SYSCO社という。)が為替の影響から円貨ベースでは増収となりましたが、利益では海外市況悪化の影響を強く受けたことなどが主要因となり、増収・減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①鋼板関連事業
売上高は164,768百万円(同25,344百万円増)、営業利益は11,199百万円(1,197百万円増)となり、増収・増益となりました。
<鋼板業務>
日本においては、建築需要の停滞などからひも付き(特定需要家向け)めっき鋼板などの販売量は減少しましたが、各品種の販売価格改善などから増収・増益となりました。
海外では、台湾のSYSCO社は為替の影響などから円貨ベースでは増収となりましたが、海外市況の影響を強く受け販売量が減少したことなどから減益となりました。中国の子会社である淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司(YSS社)は、ゼロコロナ政策に伴う上海など大都市での都市封鎖等の影響による販売量の減少から業績は悪化しました。タイの子会社であるPCM PROCESSING (THAILAND) LTD.(PPT社)は、高付加価値製品の販売が堅調に推移したことに加え、販売価格改善も進捗したことから増収・増益となりました。
<建材業務>
建材業務では、販売量は減少しましたが、各品種の販売価格改善などの要因から増収となりました。工事では大型物件の完工及び進捗増などから増収となりました。
②ロール事業
売上高は2,059百万円(同137百万円増)、営業損失は233百万円(前年は営業利益65百万円)であります。
鉄鋼向けの輸出販売量が増加したことなどから増収となりましたが、材料価格の高騰などのコスト増により営業損失となりました。
③グレーチング事業
売上高は2,602百万円(同39百万円増)、営業利益は46百万円(同38百万円減)であります。
売上は概ね前年同期並みとなりましたが、コスト増などにより損益については減益となりました。
④不動産事業
売上高は925百万円(同30百万円減)、営業利益は604百万円(同39百万円減)であります。
賃貸ビルのテナント減や設備修繕・更新による減価償却負担増などによりわずかながら減収・減益となりました。
⑤その他事業
売上高は1,206百万円(同442百万円増)、営業利益は203百万円(同121百万円減)であります。
物資販売事業などの売上増加により増収となりましたが、倉庫運輸業、ゴルフ場施設の減収などにより減益となりました。
b.財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より5,514百万円増加し150,038百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加(2,848百万円)、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(1,129百万円)、電子記録債権の増加(1,697百万円)、有価証券の減少(2,110百万円)、棚卸資産の増加(5,643百万円)等となっております。
固定資産は前連結会計年度末より919百万円減少し99,227百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の増加(1,129百万円)、投資有価証券の減少(2,340百万円)等となっております。
以上の結果、連結総資産は249,266百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,595百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より3,038百万円減少し34,519百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少(1,375百万円)、電子記録債務の増加(757百万円)、未払法人税等の減少(1,605百万円)、賞与引当金の減少(798百万円)等となっております。
固定負債は前連結会計年度末より758百万円減少し、14,416百万円となりました。主な要因としては、その他に含まれる繰延税金負債の減少(541百万円)等となっております。
この結果、連結負債合計は48,936百万円となり、前連結会計年度末より3,796百万円減少しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より8,391百万円増加し200,329百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加(5,475百万円)、為替換算調整勘定の増加(3,122百万円)等となっております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、410百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
世界経済は、ゼロコロナ政策の撤廃に伴う中国経済の持ち直しが期待される一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響や、欧米の金融引締めに伴う景気後退懸念などは継続しており、引き続き不透明な状況が続くものと想定されます。
鉄鋼市場においては、軟調が続く海外市況の影響が日本国内市場に及ぶ懸念もあることから、当面は需給バランスも含め不安定な状況が続くものと予想されます。
当社グループにとっても、各地域の需要およびコスト環境は予断を許さない不安定な動きが続くものと考えられ、厳しい事業環境が継続するものと予想されます。
このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、変化の激しい市況に応じた機動的な営業・生産活動に努めるとともに、「中期経営計画2022」の最終事業年度としてこれまで進めてきた新しい市場の開拓や高付加価値商品の拡販をさらに推し進め、収益力強化を図ってまいります。