【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況当期の連結業績につきましては、売上収益は4兆4,124億円(前年同期は3兆8,744億円)、事業利益は4,942億円(前年同期は5,417億円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,002億円(前年同期は3,723億円)となりました。セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの4つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約9割を占めています。
(当期のセグメント別の業績の概況)
(単位:億円)
売上収益
事業利益
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
製鉄
40,532
35,286
4,767
5,158
エンジニアリング
1,754
1,640
△54
53
ケミカル&マテリアル
1,328
1,449
108
136
システムソリューション
1,450
1,350
151
140
合計
45,065
39,726
4,972
5,488
調整額
△941
△982
△30
△71
要約四半期連結損益計算書計上額
44,124
38,744
4,942
5,417
<製鉄>世界の鉄鋼需要については、中国は不動産市況の低迷が長期化し、内需低迷及びデフレが懸念され、欧米においてもインフレ長期化による金融引き締め等から景気後退懸念がさらに強まっており、厳しい状況が継続しています。また、インドによる石炭のスポット購入継続に加え、中国が内需不振下でも高生産を維持していること等を受け、原料価格は再び上昇基調に転じる一方、製品価格が低迷するなか、海外一般市況分野におけるスプレッド(原料と鋼材の市況価格差)は一段と悪化し、原料と製品とのデカップリング(非連動)の構造が鮮明化してきています。このように経営環境が厳しさを増し、当面継続すると想定される状況にあっても、当社は従来の収益構造対策等に加え、将来ビジョンの1兆円の利益水準に向けさらに厚みを持った新たな事業構造へ進化を図り、外部環境に関わらずさらなる高収益を計上できる基盤を構築してきました。当第2四半期の業績としては、マージン(為替影響を含む)、コスト改善及び製鉄セグメントのグループ会社等による収益改善があったものの、在庫評価差の影響が大きく、前年同期比で増収・減益となりました。製鉄セグメントとして、売上収益は4兆532億円(前年同期は3兆5,286億円)、事業利益は4,767億円(前年同期は5,158億円)となりました。
<エンジニアリング>日鉄エンジニアリング㈱においては、環境・エネルギーセクターでの洋上風力発電・廃棄物発電等の事業及び都市インフラセクターでの大型物流施設建設・免制震デバイス・特殊鉄骨架構等の事業において堅調な売上を計上したことにより前年同期比で増収となりましたが、保有海洋作業船のクレーン故障の影響により大きな損失を計上しました。なお、当該作業船にて実行予定であった工事は代替船により速やかに再開し、損失を最小限に止めるべく取り組んでいます。エンジニアリングセグメントとして、売上収益は1,754億円(前年同期は1,640億円)、事業利益は△54億円(前年同期は53億円)となりました。
<ケミカル&マテリアル>日鉄ケミカル&マテリアル㈱においては、世界的な原燃料価格の高騰や半導体等の在庫調整による需要減少等の事業環境下、コスト削減や販売価格の改善を中心とした収益対策に取り組んできました。円安の進行による増益もありましたが、需要低迷の影響が大きく事業利益は前年同期比で減益となりました。コールケミカル事業では、主力の黒鉛電極用ニードルコークスの需要低迷が継続し、厳しい事業環境が続きました。化学品事業では、ベンゼン市況は堅調に推移したものの、スチレンモノマーは国内誘導品需要の回復遅れに加え、中国での生産設備の新増設継続による市況低迷から販売減を余儀なくされました。機能材料・複合材料事業では、半導体サプライチェーンにおける生産回復の兆しは見られるものの、スマートフォン等の最終製品の需要は弱く、半導体関連・電子材料関係の需要低迷が継続し、販売数量は低調に推移しました。一方で、スポーツ・宇宙分野向け炭素繊維の販売が好調に推移しました。ケミカル&マテリアルセグメントとして、売上収益は1,328億円(前年同期は1,449億円)、事業利益は108億円(前年同期は136億円)となりました。
<システムソリューション>日鉄ソリューションズ㈱においては、企業のDXへの取組みの加速を受け、お客様との関係性を深化させながら、全社を挙げてDXニーズを最大限に捕捉し、事業拡大に取り組んでいます。お客様のDX推進に向けた取組みとして、飲料メーカーに需要予測業務の効率化・高度化を推進する「AI需要予測システム」や、食品業界向けにサプライチェーンマネジメントクラウド「PPPlan(ピーピープラン)」を活用した受給管理システムを導入したほか、教育機関向けには、学内情報の共有と有効活用を可能にする「CampusSquare S Edition」の提供を開始しました。また、生成AI/ChatGPT活用支援サービスを提供開始したほか、AI領域に強みを有する企業との業務提携や協業を行うなど、AI領域の拡大、実行力の強化を図りました。システムソリューションセグメントとして、売上収益は1,450億円(前年同期は1,350億円)、事業利益は151億円(前年同期は140億円)となりました。
(2)当第2四半期連結会計期間末の資産、負債、資本及び当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー当第2四半期連結会計期間末の連結総資産は、日鉄物産㈱の子会社化等により、営業債権及びその他の債権の増加(5,184億円)、棚卸資産の増加(2,167億円)、有形固定資産の増加(1,537億円)、非流動資産のその他の金融資産の増加(1,737億円)等があり、前期末(9兆5,670億円)から1兆1,086億円増加し10兆6,757億円となりました。負債についても、上記子会社化を中心として有利子負債が3兆728億円と前期末(2兆6,993億円)から3,735億円増加したことに加え、営業債務及びその他の債務の増加(804億円)、その他の非流動債務の増加(461億円)等により、前期末(4兆9,206億円)から5,802億円増加し5兆5,008億円となりました。資本については、親会社の所有者に帰属する四半期利益3,002億円による増加、配当金の支払いによる減少(829億円)に加え、在外営業活動体の換算差額の増加(1,281億円)、日鉄物産㈱の子会社化等による非支配持分の増加(916億円)等により、前期末(4兆6,464億円)から5,283億円増加し5兆1,748億円となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は4兆6,179億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率(D/Eレシオ)は0.67倍(劣後ローン・劣後債資本性調整後0.54倍)となりました。当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益4,160億円に、減価償却費及び償却費(1,765億円)、事業再編損(704億円)の加算、営業債権及びその他の債権の減少(603億円)等の収入があった一方、持分法による投資損益(779億円)の控除の調整に加え、営業債務及びその他の債務の減少(1,163億円)等による支出があり、4,625億円の収入(前年同期は1,719億円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出(2,291億円)、日鉄物産㈱の子会社化を中心とした連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(1,081億円)等により、3,019億円の支出(前年同期は1,822億円の支出)となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは1,606億円の収入(前年同期は102億円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期末の配当(829億円)に加え、有利子負債の返済(1,324億円)等により、2,065億円の支出(前年同期は1,838億円の支出)となりました。以上により、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は6,551億円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書(第98期有価証券報告書)に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(7)研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は345億円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
(8)従業員数当第2四半期連結累計期間において、従業員数について、著しい変動はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績当第2四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績金額が著しく増加しています。なお、詳細については、本報告書「第一部
企業情報
第2
事業の状況
2
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績の状況」に記載しています。
(10)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備について、著しい変動はありません。