【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）においては、新型コロナウイルス禍からの正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ紛争に端を発する資源・原材料・食料等の価格高騰と、労働力不足やインフレーション抑制のための日米欧の金融政策及び財政政策の相違がもたらす急速な円安の進行が、家計消費と企業投資に極めて重大な影響を与えてまいりました。当社企業グループの顧客企業においては、一部でIT投資を厳選又は延期あるいは規模を縮小する等の動きが認められるものの、既存システムの刷新やDX推進による生産性向上を目的としたIT投資需要は依然として旺盛であり、当社企業グループの受注は順調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社企業グループは当第２四半期連結累計期間において下記の取組みを行ってまいりました。
組織及び体制・４月１日付で代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員の２代表制に移行するとともに、『CRESCO Group Ambition 2030』の策定を機に、創業以来初となるコーポレートロゴの変更を実施いたしました。・適切な権限委譲による経営上の意思決定と施策実行の迅速化を目的として、当社の執行役員を本部長に据える組織改革を行いました。・『CRESCO Group Ambition 2030』実現のために経営戦略本部を設置するとともに、グループシナジーの更なる発揮のためにグループ統括本部を設置し、グループ間での営業案件の共有を推進しております。・機動的経営の強化及びグループガバナンス向上のため、グループ役員会議の頻度を増やし、グループ役員間の連携強化を図ってまいりました。・当社企業グループの人材・経営資源の有効活用によるシナジー効果の更なる発揮を目的として、７月１日付で連結子会社３社（アルス㈱、㈱エヌシステム及び㈱ネクサス）を合併し、㈱クレスコ・ジェイキューブとして再編いたしました。
事業・当社は４月にUiPath社の認定リセラー「ゴールドパートナー」に認定され、また５月にはUiPathライセンス購入企業向けにe-Learningの提供を開始しており、デジタルソリューションとしてのRPA強化を進めております。８月にはサイバー攻撃の兆候を検知・分析し、その情報をもとに専門家による対策支援を提供する『マネージドセキュリティサービス for SIEM』の販売を開始いたしました。・事業の底上げとビジネス機会の創出を目的として、当社社員に対し技術・品質・ビジネス変革に関する自己学習を奨励しております。また、複数名の当社社員が大学で教鞭をとる機会をいただくことになりました。・㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズにおいて、同社のIoT機能を搭載した「ソーシャルトイレシステム」の販売を事業会社との共同開発により開始いたしました。・クレスコ・イー・ソリューション㈱において、SAP S/4HANAへの移行サービス「MOA」の内容をリニューアルいたしました。・当社企業グループでは、事業効率の向上を目的として、事業所及び開発拠点の移転等のオフィススペースの見直しを進めております。
しかしながら、資金運用において、米国でのインフレ抑制策としての政策金利の引上げとリセッション入り懸念により米国において株安が進行し、当社が保有する金融商品（期限前償還条項付円建て他社株式連動債）に関してデリバティブ評価損（営業外費用）を３億72百万円計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高233億９百万円（前年同期売上高210億61百万円、10.7％増）、営業利益22億45百万円（前年同期営業利益20億17百万円、11.3％増）、経常利益21億16百万円（前年同期経常利益22億23百万円、4.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億67百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益16億６百万円、8.6％減）と増収減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント
売上高（千円）
セグメント損益（千円）
前期
当期
前年同期比
前期
当期
前年同期比
エンタープライズ
8,949,987
8,898,734
99.4%
1,113,157
1,107,331
99.5%
金融
6,523,915
7,172,664
109.9%
824,742
864,984
104.9%
製造
4,794,908
6,221,016
129.7%
728,238
990,340
136.0%
ITサービス事業計
20,268,811
22,292,414
110.0%
2,666,138
2,962,656
111.1%
デジタルソリューション事業
793,070
1,016,630
128.2%
28,001
41,646
148.7%
合計
21,061,881
23,309,045
110.7%
2,694,139
3,004,303
111.5%
①ITサービス事業ITサービス事業の売上高は、222億92百万円（前年同期比10.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は29億62百万円（前年同期比11.1％増）となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。
（エンタープライズ）「エンタープライズ」区分の売上高は、88億98百万円（前年同期比0.6％減）となりました。これは、「流通サービス」「公共」「建設・不動産」分野で新規案件を獲得できたものの、「人材紹介・人材派遣」「運輸」等の分野で大型案件の収束や、一部不採算案件の発生に伴う営業機会のロスが生じたことによるものであります。また、「エンタープライズ」区分のセグメント利益（営業利益）は、11億７百万円（前年同期比0.5％減）となりました。これは、上記の売上高の減少と同様の理由によるものであります。
（金融）「金融」区分の売上高は、71億72百万円（前年同期比9.9％増）となりました。これは、当社における「銀行」「保険」分野での基盤構築・移行案件の増加と、連結子会社における証券・カード等「その他」分野での案件増加によるものであります。また、「金融」区分のセグメント利益（営業利益）は、８億64百万円（前年同期比4.9％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。
（製造）「製造」区分の売上高は、62億21百万円（前年同期比29.7％増）となりました。これは、当社及び連結子会社における「機械・エレクトロニクス」「自動車・輸送機器」分野での新規顧客からの受注や先行投資案件が増加したことによるものであります。また、「製造」区分のセグメント利益（営業利益）は、９億90百万円（前年同期比36.0％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。
②デジタルソリューション事業デジタルソリューション事業の売上高は、10億16百万円（前年同期比28.2％増）となりました。これは主として、当社の主力クラウドサービスである「Creage」とRPAライセンスの販売増加によるものであります。また、セグメント利益（営業利益）は41百万円（前年同期比48.7％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と連結子会社におけるライセンス製品の利益率の上昇によるものであります。
(2) 財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、４億39百万円減少し、326億97百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ、１億52百万円減少し、220億34百万円となりました。これは主に、電子記録債権が５億３百万円、「その他」に含まれる前払費用が１億50百万円、仕掛品が１億６百万円、有価証券が93百万円それぞれ増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が７億９百万円、現金及び預金が３億５百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ、２億87百万円減少し、106億62百万円となりました。これは主に、有形固定資産が１億62百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる繰延税金資産が１億59百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券が５億35百万円、のれんが１億５百万円それぞれ減少したことによるものです。当第２四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ、12億33百万円減少し、97億68百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ、10億89百万円減少し、63億44百万円となりました。これは主に、未払法人税等が２億99百万円、「その他」に含まれる未払金が２億６百万円、「その他」に含まれる未払消費税等が１億61百万円、賞与引当金が１億43百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億41百万円、「その他」に含まれる役員賞与引当金が96百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ、１億44百万円減少し、34億24百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が１億２百万円増加したものの、長期借入金が２億45百万円減少したことによるものです。当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ、７億94百万円増加し、229億28百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が２億４百万円減少したものの、利益剰余金が９億62百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ３億７百万円減少し、114億30百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは10億15百万円の収入（前第２四半期連結累計期間７億74百万円の収入）となりました。 これは主に法人税等の支払額が９億22百万円、未払金の減少額が２億５百万円、未払消費税等の減少額が１億55百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が20億33百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは４億31百万円の支出（前第２四半期連結累計期間10億27百万円の支出）となりました。 これは主に投資有価証券の償還による収入が10億円あったものの、投資有価証券の取得による支出が11億74百万円、有形固定資産の取得による支出が１億47百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは８億94百万円の支出（前第２四半期連結累計期間５億16百万円の支出）となりました。 これは主に配当金の支払額が５億４百万円、長期借入金の返済による支出が３億87百万円あったことによるものです。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52,972千円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因は以下のとおりであり、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
① 市況の動向新型コロナウイルス禍によるテレワークの浸透や昨今の円安・物価高騰が企業のIT戦略・IT投資の姿勢に質的・量的な変化をもたらしていると考えられ、これらの動向は当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
② プロジェクトマネジメント当社企業グループのプロジェクトマネジメントは標準化された手法を用いて行われておりますが、顧客とのミスコミュニケーションや仕様変更、開発人員の不足等により不採算プロジェクトや損害賠償責任が発生するリスクがあり、当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
③ 事業投資及び資金運用当社が保有するＭ＆Ａやアライアンス目的の金融商品並びに余剰資金の運用目的の金融商品は、市況及び金融市場の動向に強い影響を受けるため、当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析資本の財源及び資金の流動性については、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
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