【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の緩和や政府の観光支援策の影響から、社会経済活動に回復の兆しが見え始めました。一方、昨年より世界的な原材料価格の高騰や急激な円安などを背景に、電力やガスなどの価格の高騰が物価全体を押し上げる状況が続いております。ここに来て、原材料価格の高騰と円安はいずれも一服しましたが、引続き、物価は高止まりしています。日銀が2023年１月16日に公表した2022年12月の企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は119.5と前年同月比では10.2％も上昇しており、同指数は９カ月連続で過去最高となりました。企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が継続しております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が属する情報サービス業界においては、ニューノーマル時代における非接触・非対面への対応、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大、IoTの推進、業務効率化など、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みは継続しており、引続き、当社顧客によるシステム関連への投資は拡大傾向を継続しております。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度より新たに３年間の中期経営計画をスタートさせており、最終年度となる2025年３月期の計数目標である「売上高37,700百万円、営業利益3,200百万円、営業利益率8.5％、ROE10％以上」を達成すべく、全社一丸となり、業容の拡大に努めております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高25,520百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益1,352百万円（同11.9％減）、経常利益1,386百万円（同16.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益850百万円（同23.9％減）となりました。売上高は、開発案件の増加によりシステム開発サービスが好調に推移した上、クラウドサービスや受託計算等を提供している情報処理サービスも引続き順調に推移した結果、前年同期を大きく上回ることができました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行などによる電気料金等の高騰が長期化したことにより、売上総利益は伸びず、結果として、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期比で減少となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるサービス別売上高、売上総利益の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
売上高は10,044百万円（前年同期比9.0％増）、売上総利益は1,747百万円（同18.8％減）となりました。
前年同期比で増収となった要因は以下のとおりです。
①社会全体のシステム化の進展に伴い、データセンター・クラウドサービスの利用が増加していること
②当社グループの祖業であり、強みを持つ、サービスステーション（ガソリンスタンド）からの受託計算サービスが、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い順調に伸びていること
③ここ数年、売上が低下傾向にあったメーリングを中心としたBPOサービスの業績が回復基調に転じていること
一方、電気料金等の値上がりに伴う原価上昇により、利益が圧迫されており、売上総利益は前年同期比で減益となりました。当社グループでは、原価、経費の抑制に努めると共に、顧客の理解を得る形で、損益への影響を最小限に抑える努力を続けております。
[システム開発サービス]
売上高は14,391百万円（前年同期比13.3％増）、売上総利益は3,195百万円（同12.6％増）となりました。
前年同期比で増収増益となった要因は以下のとおりです。
①当社グループが以前より強みを持つ、金融業、流通業、通信業及び宇宙関連事業向けの開発案件が増加したこと
②大手顧客から受託する運用保守ビジネスが安定収益として拡大していること
③システム開発子会社２社の業績が好調に推移したこと
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限を契機に、社内のシステム開発体制を顧客の業界単位の組織に再編、開発要員をより効率的に運用することができるように組み直し、併せて、開発現場の環境を改善した結果、生産性が向上し、安定した収益を実現することができております。
[システム機器販売]
売上高は1,084百万円（前年同期比55.4％増）、売上総利益は193百万円（同39.2％増）となりました。
システム更新に伴う開発機器の入れ替えなど、新規に機器を導入する動きが活発となり、増収増益を確保しました。
サービス別売上高、売上総利益
2022年３月期
第３四半期
累計期間
2023年３月期
第３四半期
累計期間
前年同期比
増減額
増減率
情報処理サービス
売上高
百万円
9,211
百万円
10,044
百万円
832
％
9.0
売上総利益
2,153
1,747
△405
△18.8
システム開発サービス
売上高
12,706
14,391
1,684
13.3
売上総利益
2,838
3,195
356
12.6
システム機器販売
売上高
697
1,084
386
55.4
売上総利益
139
193
54
39.2
合計
売上高
22,616
25,520
2,903
12.8
売上総利益
5,131
5,137
5
0.1
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
2022年３月期
第３四半期
累計期間
2023年３月期
第３四半期
累計期間
前年同期比
金額
利益率
金額
利益率
増減額
増減率
営業利益
百万円
1,535
％
6.8
百万円
1,352
％
5.3
百万円
△183
％
△11.9
経常利益
1,667
7.4
1,386
5.4
△280
△16.8
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,118
4.9
850
3.3
△267
△23.9
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は33,044百万円となり、前連結会計年度末比459百万円の減少となりました。その主な要因は「ソフトウエア」の増加等があったものの、「現金及び預金」及び「投資有価証券」が減少したこと等によるものであります。
なお、純資産は17,195百万円となり、自己資本比率は52.0％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に64,866千円計上しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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