【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、企業収益、設備投資、個人消費、雇用情勢等の各面で緩やかな持ち直しの動きが見られました。世界経済も同感染症の影響が緩和される中で緩やかな持ち直しが続くことが期待されている状況にあります。しかしながら、世界的な金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動や物価上昇、高水準で推移する資源価格や原材料価格、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国での経済活動抑制の影響が残る中で、依然として先行きは不透明な状況となっております。当社製品の主要原料である銅の国内建値は、当第2四半期連結累計期間の銅国内建値平均価格は前年同期を上回る水準となりました。この間において、インフラ電線の需要は前年同期を下回る水準で推移する一方で、産業機器電線分野では一部向け先での需要回復が続きました。機能性フィルムの主要用途であるスマートフォンの販売量は世界的な物価上昇、中国の景況悪化・ロックダウン影響等により低迷し、素材需要は、製品販売の低迷に加え半導体その他の部材不足、ユーザーの在庫調整等による影響がありました。
こうした環境のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は30,409百万円(前年同期比2.7%増)と増収、営業利益は892百万円(前年同期比47.6%減)、経常利益は1,074百万円(前年同期比41.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は872百万円(前年同期比34.6%減)と減益となりました。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
①電線・ケーブル事業セグメント インフラ電線は銅価格高止まりによる買い控えの継続および原材料価格高騰による販売価格見直しに伴う競争激化により前年同期の販売量を下回り(前年同期比11.9%減)ました。一方で銅価格が上昇したこと、また産業機器電線では一部向け先での需要回復が続いたこと等により、売上高は21,013百万円(前年同期比8.7%増)となりました。営業利益は販売価格見直し等によりマージン確保に努めましたものの、販売量の減少、原材料価格の高騰、販売価格見直しの浸透遅れおよび銅価変動影響等により20百万円(前年同期比95.1%減)となりました。 ②電子材料事業セグメント 当社主力製品である機能性フィルムの需要は、主要用途であるスマートフォンの販売低迷および中国ロックダウン・半導体等の部材不足・ユーザーの在庫調整等により減少(前年同期比12.8%減)し、売上高は8,263百万円(前年同期比11.1%減)、営業利益は1,190百万円(前年同期比27.7%減)となりました。③その他事業セグメント センサー、医療機器部材、環境分析の各事業は、需要回復が継続し、売上高は1,144百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益は46百万円(前年同期比600.9%増)となりました。
(2) 財政状態の状況当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ50百万円増加し、58,704百万円となりました。これは短期貸付金が増加したこと等によるものです。 負債の部は、前期末に比べ102百万円増加し、10,587百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものです。 純資産の部は、前期末に比べ52百万円減少し、48,117百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したものの、繰延ヘッジ損益の減少があったこと等によるものです。 以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.1ポイント下落し、82.0%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、1,448百万円となり、前期末に比べ59百万円の増加となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,156百万円、減価償却費の計上965百万円、未払金の増加272百万円等の資金増加要因から、法人税等の支払額404百万円等の資金減少要因を差し引いた結果、2,138百万円の収入となりました。前年同期の1,279百万円の支出に比べ3,417百万円のキャッシュ・フロー増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出1,217百万円により、1,459百万円の支出となりました。前年同期の1,721百万円の収入に比べ3,181百万円のキャッシュ・フロー減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額556百万円により、556百万円の支出となり、前年同期に比べ0百万円のキャッシュ・フロー増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は641百万円であります。
