【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億57百万円増加して524億94百万円となりました。このうち、流動資産は30億35百万円増加して251億7百万円、固定資産は3億22百万円増加して273億87百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ4億21百万円増加して124億45百万円となりました。このうち、流動負債は3億8百万円増加して77億93百万円、固定負債は1億13百万円増加して46億52百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、買掛金の増加によるものであります。固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ29億35百万円増加して400億49百万円となりました。このうち、株主資本は20億23百万円増加して366億97百万円、その他の包括利益累計額は7億29百万円増加して19億76百万円、非支配株主持分は1億82百万円増加して13億74百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、 社会的経済が徐々に正常化へ向かいました。しかし、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上昇、急速な 円安の進行など、景気を下振れさせるリスクがあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましては、前年同時期に比して減少傾向となりました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、電気自動車への移行を見据えた設備投資需要に牽引され、金属加工機や自動車関連貨物を主軸に取扱貨物量が増加傾向に推移しました。また、加えて運賃が高い水準で推移している海上運送の取扱貨物量が増えたこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は345億82百万円（前年同期比46.1％増）となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料35億1百万円（前年同期比6.8％減）、はしけ運送料25百万円（同23.7％減）、沿岸荷役料43億49百万円（同17.3％増）、倉庫料15億3百万円（同11.5％増）、海上運送料130億32百万円（同167.1％増）、陸上運送料34億36百万円（同6.8％増）、附帯作業料86億69百万円（同30.3％増）、手数料63百万円（同4.9％減）であります。
利益面におきましては、営業利益は28億27百万円（前年同期比162.5％増）、経常利益は35億38百万円（同165.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億8百万円（同182.9％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、120億9百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、6億55百万円（前年同期比40.0％減）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益35億47百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、2億48百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億48百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、4億34百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
主な内訳は、配当金の支払額2億84百万円であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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