【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)経営成績当第2四半期連結累計期間の売上高は、食肉事業における価格転嫁の浸透や加工事業での価格改定効果に加え、ボールパーク事業において観客動員数が増加したことなどにより対前年同四半期比5.4%増の652,122百万円となりました。事業利益は、ボールパーク事業の貢献に加え、食肉事業における国産鶏肉や国内販売の伸長などにより対前年同四半期比64.2%増の24,963百万円、税引前四半期利益は、持分法による投資利益が減少したものの事業利益が大幅に増加したことなどから対前年同四半期比33.9%増の31,605百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は対前年同四半期比29.1%増の19,984百万円となりました。
(注)事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
セグメントの概況 セグメントの概況は次のとおりです。
(単位:百万円)
対前年実績
売上高
事業利益
当第2四半期連結累計期間
前年同四半期比増減
増減率(%)
当第2四半期連結累計期間
前年同四半期比増減
増減率(%)
加工事業本部
210,938
6,919
3.4
2,906
1,572
117.8
食肉事業本部
386,068
24,416
6.8
17,029
2,809
19.8
海外事業本部
150,200
△19,148
△11.3
205
1,141
―
その他
18,505
7,967
75.6
6,277
4,349
225.6
① 加工事業本部売上高は、主力商品の「シャウエッセン」が回復基調にあることや、主としてハム・ソーセージのコンシューマ商品及びデリ商品の業務用商品において価格改定を進めたことで、対前年同四半期比3.4%増の210,938百万円となりました。事業利益は、「シャウエッセン」やチルドピザの販売量回復により利益率が改善したことから、対前年同四半期比117.8%増の2,906百万円となりました。
② 食肉事業本部売上高は、価格優位性のある国産鶏肉の需要が高まったことに加え、相場高の環境下でも量販店向けの販売が好調に推移したことで、対前年同四半期比6.8%増の386,068百万円となりました。事業利益は、国産鶏肉の相場高継続により生産部門での利益確保が進んだことや、国内販売会社において主として輸入牛肉の販売が回復したことなどから、対前年同四半期比19.8%増の17,029百万円となりました。
③ 海外事業本部売上高は、北米の加工品販売が好調であったものの、BPUの株式譲渡などの影響で、対前年同四半期比11.3%減の150,200百万円となりました。事業利益は、北米において鶏肉の加工品販売が好調に推移したことに加え、トルコの養鶏事業において飼料高に対する価格転嫁の浸透が進んだことなどにより、205百万円(前年同四半期は936百万円の事業損失)となりました。
④ その他売上高は、ボールパーク事業における「北海道ボールパークFビレッジ」の開業に伴い、観客動員数が好調に推移したことに加え、非試合日に季節に合わせたイベントを実施したことなどにより、対前年同四半期比75.6%増の18,505百万円となりました。事業利益は、ボールパーク事業における新たなビジネスモデルにより飲食・グッズ・広告収入などの収益性が改善したことなどから、対前年同四半期比225.6%増の6,277百万円となりました。
(2)財政状態当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1.1%増の947,916百万円となりました。流動資産は、BPUの株式譲渡に伴い売却目的保有資産が前連結会計年度末比98.6%減の176百万円となりましたが、現金及び現金同等物が前連結会計年度末比18.9%増の77,276百万円、当第2四半期連結会計期間末が金融機関の休業日であった影響などにより営業債権及びその他の債権が前連結会計年度末比8.9%増の159,718百万円となったことなどから、前連結会計年度末比2.3%増の437,678百万円となりました。非流動資産は、繰延税金資産が前連結会計年度末比11.4%減の27,545百万円となりましたが、無形資産及びのれんが前連結会計年度末比16.3%増の23,476百万円となったことで、前連結会計年度末比0.2%増の510,238百万円となりました。負債につきましては、相場高と需要回復を受けた仕入の増加などにより営業債務及びその他の債務が前連結会計年度末比10.8%増の117,506百万円となりましたが、BPUの株式譲渡により売却目的保有資産に直接関連する負債が11,359百万円減少したことなどから、前連結会計年度末比2.5%減の423,675百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分につきましては、現金配当11,275百万円などにより減少しましたが、四半期利益19,984百万円による増加、円安の進行による在外営業活動体の換算差額9,456百万円の増加などにより、前連結会計年度末比3.9%増の512,048百万円となりました。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は1.4ポイント増の54.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権及びその他の債権の増加12,231百万円などがありましたが、税引前四半期利益31,605百万円、減価償却費及び償却費19,684百万円、営業債務及びその他の債務の増加10,548百万円などにより、46,312百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は13,354百万円の純キャッシュ減)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得21,028百万円などにより、20,946百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は26,545百万円の純キャッシュ減)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務による調達38,563百万円などがありましたが、短期借入金の減少24,824百万円、借入債務の返済22,288百万円などにより、19,518百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は11,938百万円の純キャッシュ増)となりました。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ12,290百万円増加し、77,276百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、1,657百万円です。当社は、「5つのマテリアリティ」の「たんぱく質の安定調達・供給」につながる取組みの一環として、AI技術を活用した養豚支援システムの研究開発を行っております。この度、豚の体重と相関がある指標の一つとして知られている臀部幅から豚群体重を推定できるシステムを開発し、その進捗について日本畜産学会第131回大会で報告いたしました。また、食品微生物分野において基礎的な研究を長きにわたり実施し、その研究成果を検査キットとして販売、国内の食品衛生の向上に寄与した功績により、日本食品微生物学会から功労賞を授与されました。今後も従来の畜産物を中心とした経営を継続しながら、将来にわたるたんぱく質の安定供給に取組みます。
(6)従業員数当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 (7)生産、受注及び販売の実績当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。