【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び業績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症は感染拡大傾向にあるものの、徐々に社会経済活動の正常化が進みました。一方、地政学リスクの長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の上昇に加え、急激な円安による影響により、先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、2022年12月末時点の平均空室率が6.47％となり、前年同月比0.14％上昇いたしました。（注）また、東京都心５区の2022年12月末時点における平均賃料は前年同月比で537円（2.61％）低下し、20,059円／坪となりました。（注）当第３四半期累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。不動産仲介等の売上高については、179,780千円となりました。内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、2,102,166千円となりました。以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高が2,281,946千円、営業利益が153,219千円、経常利益が153,221千円、四半期純利益が102,450千円となりました。（注）大手不動産会社調べ
また、当第３四半期会計期間末における財政状態は以下の通りであります。当第３四半期会計期間末における総資産は、1,290,264千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の増加216,328千円、売掛金の増加246,414千円等であります。負債は、781,488千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の増加274,671千円、未払金の増加13,208千円、未払法人税等の増加51,376千円等であります。また、純資産は、当第３四半期累計期間における四半期純利益の計上等により508,776千円となりました。自己資本比率は、前事業年度末の52.7％から37.7％となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動該当事項はありません。
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